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李明博政府の出帆以後、朝鮮半島の安保環境で、北朝鮮の変数が最も否定的な影響を及ぼしているという調査結果が出た。

サムャ東o済研究所(SERI)が29日に発表した‘朝鮮半島安保指数(KPSI)2/4半期’の報告書で、“08年5月(2/4半期)の調査結果、‘総合現在指数’は51.23で、08年1/4半期に比べて0.44p下落した”と述べ、“‘総合予測指数’は51.33で、現在の水準を維持するだろう”と予想した。

報告書は“これは朝鮮半島の安保環境は安定的だが、3ヶ月前と類似した状態であることを意味する”と分析した。

今回の調査で現われた特徴については、“1/4半期の調査で明らかな反転を見せた変数の性格が、より鮮明になった”と述べ、“アメリカの変数が最も肯定的(58.12)である一方、北朝鮮の変数が最も否定的(45.12)という結果が出た”と説明した。

また、今回の結果は“李明博政府の出帆以後、変化した韓国の対外関係の地形を反映している”と述べ、“北の核問題の平和的解決の可能性や、米朝関係の進展に対する期待で、韓米関係の改善の期待値が最も高く(74.39)出た一方、南北政府間の関係は最低値(28.05)を記録した”と分析した。

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これ以外にも、“最も肯定的に作用した中国の変数が2年以上たって否定的(49.59)に転換され始めた”と言い、“中国内部のチベット問題、四川省の地震の問題と共に、韓国の米・日偏重に対する中国のあまりよくない心理が直・間接的に反映されたものであると思われる”と評価した。

研究所は今後3ヶ月間の朝鮮半島の安保環境について、“韓米関係で多少の速度調節が予想される中、北朝鮮の変数の否定的要素が、多かれ少なかれ改善するだろう”と言い、“新政府の出帆以後、急激に変化した朝鮮半島の力学関係がある程度安定を取り戻すだろうが、南北関係が改善するのは相変らず困難だろう”と予想した。

研究所は2005年11月から現在まで、8回にわたって韓国やアメリカ、中国、日本、ロシアの朝鮮半島専門家50人を対象に、朝鮮半島の経済安保状況に対するアンケート調査を実施して、その結果を基に朝鮮半島の安保指数(KPSI)を発表してきた。調査では6カ国協議の当事者である6ヶ国を国家変数として設定した。

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