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世界最大規模の人権団体であるアムネスティ(Amnesty International)が28日、世界人権宣言60周年を記念して年例報告書を発表し、北朝鮮の‘強制失踪’問題が深刻だと指摘した。

アムネスティの韓国支部はこの日発表した‘2008 年例報告書’で、北朝鮮の人権状況について“死刑、拷問、政治的あるいは恣意的拘禁などの‘組織的な人権侵害’は相変らず”と記述した。

報告書は“中国から強制送還された数百人の脱北住民たちが失踪しており、当局の許可なしに出国した北朝鮮の住民の家族も、かなり多くが失踪した”と伝え、“失踪した家族は、政権に敵対的だと思われた人と共に、集団処罰(連座制)の強制失踪の被害者であることが分かった”と明らかにした。

報告書はまた、表現の自由と関連し、“北朝鮮国内で許可されていない集会や組合は‘集団動揺’とみなされて処罰され、大衆的または個人的な宗教活動をした人は拘禁されて拷問されたり、甚だしくは死刑になった”と明らかにした。

更に、“韓国に定着した脱北者の3分の1の人が失業しており、多くが‘外傷後ストレス障害(Post Traumatic Stress Disorder)’を経験している”と指摘した。

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アムネスティは全世界160ヶ国に80の支部がある世界最大規模の人権団体で、今回発行した報告書には、世界150ヶ国の人権状況の報告が載っている。

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