昨年末、国内に入国した脱北者の数が1万人を越したが、彼らが経済・社会的にまともに定着することができていないという実証調査結果が発表された。

特に脱北者の一部は、政府機関や民間団体に支援してもらいたい事項として、‘医師との相談及び治療’をあげた。

警察庁が脱北者の身元保護の担当官に委嘱したキム・テソク（法学博士)氏は13日、ヨントンフォーラム（会長キム・ムウォン）が主催した‘脱北者1万人時代国民シンポジウム’で、去年の11、12月に609人を対象にしたアンケート調査を基に、このような調査結果を発表した。

キム博士は彼らの経済現況の調査の結果、“調査対象者の 286人（46.1％）は無職だった”と言い、“職場を持った場合にも正規職7.2%と自営業4.6%を除いた大部分はアルバイトや単純労務者”と言い、雇用形態が不安だと指摘した。

彼は“回答者のうち、43%（262人)が月収50万ウォン以下と回答した”と述べ、“26.6%（162人)は50万〜100万ウォンで、残りの約30%だけが100万ウォン以上であると把握された”と説明した。

彼は“脱北者のうち、15%ほどだけが北朝鮮で専門学校以上の学歴を持っているのに、3ヶ月間のハナ院での教育を終えた後、適当な職業教育もなしに韓国社会に適応しなさいということ自体が無理”と語った。

キム博士はまた、“2006年12月末現在、調査対象者のうち、285件の刑事処罰事件が発生した”と明らかにした。

彼は“このうち、交通違反者、外国為替管理事犯などを除いて、半分近くの111件が暴力事件だった”と述べ、“脱北者の韓国社会への定着が困難で、情緒的に不安定な状況で暴力的な態度を見せる場合が多いようだ”と分析した。

キム博士は引き続き、“調査対象者の中で42.7%にもなる260人が政府機関や民間団体に援助してもらいたいこととして、‘医者との相談及び治療’をあげた”と、脱北者の精神の健康の改善のための対策が至急であることを強調した。

これについて、脱北者出身のキム・ヨンヒ産業銀行経済研究所研究員は、“脱北者は貧しい北朝鮮国内での生活と、長年の脱北過程によって、精神の健康に深刻な問題を抱えている”と述べ、“就業問題に先立って主張される脱北者の精神の健康の問題を解決するための対策を整えなければならない”と指摘した。

イム・ウルチュル慶南大教授も、“脱北者は故郷に対する懐かしさ、罪責感、中国滞在中の不安感など、‘複合的ストレス’に苦しんでいる”と述べ、“単純に仕事の提供だけではなく、総合的な方法で脱北者の定着政策を施行しなければならない”と語った。

イム教授は“脱北者の精神の健康の改善のための制度的体系が用意されなければならない”と言い、“ハナ院と民間団体、政府が共同で彼らの社会適応を支援して、精神、心理的治療を並行する統合的な政策を開発しなければならない”と指摘した。

教授はまた、“脱北者1万人時代にふさわしい、新しい概念の定着支援福祉制度として、社会的企業モデルを適用した ‘田園型自給自足脱北者定着村’の建設と運営が必要だ”という提案もした。

一方、この日のシンポジウムに続き、ヨントンフォーラムは”定着支援事業団を通じて、脱北者が自立することができる実質的プログラムを用意する”とし、’脱北者定着支援事業団’を発足した。