法務部が国連の北朝鮮人権特別報告官と、国内外の北朝鮮人権NGOの活動を支援する内容が含まれた、’国家人権政策基本計画’（NAP.National Action Plan)の草案を 13日に発表した。

政府が北朝鮮の人権改善のための国家的努力について具体的に言及したのは今回が初めて。NAPには国連総会及び人権理事会のレベルでの北朝鮮の人権改善のための外交努力だけではなく、アメリカ・日本・EUなどと共同して協力するという内容も含まれている。

これと共に、▲北朝鮮の住民の生存権に対する国際的関心の向上、▲国際社会の対北人道支援及び人権分野の技術協力の増大の必要性の促求、▲北朝鮮と国際社会の対話及び協力の必要性の訴え、▲脱北者の受け入れ、離散家族、国軍捕虜問題の解決の努力などを含んでいる。

政府はこの間、北朝鮮の人権問題に消極的という国内のNGOをはじめとした国際社会の指摘によって、NAP草案で北朝鮮の人権問題について言及したように思われる。

NAP草案は、国家の人権と係わる法・制度・慣行の改善を目標として、今年初めて作成され、国家人権委員会が去年の2月にNAPの勧告案を提示したが、北朝鮮の人権に関する言及はなかった。

法務部の関係者は“政府が北朝鮮の人権に関する計画を明らかにしたのは今回が初めて”と言い、”これは今後、北朝鮮の人権改善に向けて努力をするという政府の意志が反映されたこと”と説明した。また、“これから具体的な計画は統一部、外交部、法務部が協議して決めるだろう”と付け加えた。

対北支援に関しては、政府はNAPで“北朝鮮のミサイル・核実験などで政府レベルの支援が中断した状況を考慮して、政治・軍事的状況と分離して、条件なしに無償支援するだろう”と言い、“人道的支援の範囲を定めることができる基本原則と推進方向を樹立する”と明らかにした。

更に、“対北人道支援の再開を前提に、以前支援された食糧・肥料の支援を続けるだろう”と言い、“食糧・肥料支援の事後モニタリング方案及びレベルについての代案を用意するだろう”と付け加えた。

キム・ユンテ北朝鮮民主化ネットワーク事務総長は、デイリーNKとの通話で、”今回NAPで北朝鮮の人権問題について言及したことは、遅かったが歓迎する”と言いながらも、”しかし政府がこれまで受けた批判を凾黷驍ｽめのものになってはいけないし、より積極的な姿を見せてくれなければならない”と注文した。

一方、政府のNAP草案は、▲自由権保護の増進、▲社会権保護の増進、▲社会的弱者及び少数者に対する関心・配慮、▲人権教育・協力及び、国際人権規範の履行などの内容から構成されている。

政府は死刑制と国家保安法・保安観察制など、国家人権委員会が廃止を勧告した3つの争点は留保したが、少数者・社会権分野の政策は、人権委の案を受け入れた。

人権委が認めた良心的兵役拒否及び、代替服務制の場合、政府のNAP草案は、代替服務制改善研究会の検討結果を基に、後続措置を準備することになった。

NAPは国家の人権と係わる制度の改善を目標にした、汎国家的人権政策として、現在20以上の国家で採択している総合計画だ。

政府はこの草案を土台とし、各部署の意見を集めた後、来月末から4月初めに、法務長官が委員長である国家人権政策協議会に上程する方針だ。