韓国が21日（現地時間）、国連本部で開かれた国連人権理事会（Human Rights Council)の理事国の選挙で再選されたことと関連し、自由先進党が韓国政府が今後、北朝鮮の人権問題にも積極的な態度を取らなければならないと促した。

自由先進党のパク・ャjョン代弁人が22日の論評で、“政府は国連人権理事会で再選された理事国らしく、国家人権委員会と力を合わせて北朝鮮の人権の改善と脱北住民の保護のために、積極的に政策を開発し、国際社会との連帯の可能性も模索してほしい”と求めた。

パク代弁人は“今回の再選は、人権保護の増進のための、私たちの努力を国際社会が認めた結果であり、韓国の人権状況に対する肯定的な評価であると解釈できる”と評価した。

一方、“これまで韓国は深刻な北朝鮮の人権状況に対しては一貫して沈黙ないし棄権して来た”と述べ、“命をかけて死線を越えて、自由と生存権の確保のために北朝鮮を脱出した多くの私たちの同胞が様々な国を流れ、強制送還されれば公開処刑されたり無惨に処罰されることについても、全く救いの手を差しのべなかった”と指摘した。

更に、“政府が北朝鮮の人権の改善と脱北住民の保護のために、積極的な努力を傾けなければならない”と再度要請した。

盧武鉉政府の時に初代人権理事国だった韓国は、国連レベルの北朝鮮人権決議案の票決に不参加または棄権してきた。だが、李明博政府の出帆直後の3月には、北朝鮮人権特別報告官の任期を1年延長する決議案に賛成票を投じた。