統一部が今年初めて実施した世論調査の結果、国民の過半数以上が北朝鮮の対南誹謗が続く限り、北に対する食糧と肥料の支援に反対しているという結果が出た。
統一部が22日に発表した世論調査によれば、北朝鮮の対南非難が続く中、食糧と肥料の支援を続けるべきかを問う質問に対し、反対が53.2%、賛成が44.0%という結果が出た。
このうち‘非常に反対’が17.2%、‘概して反対’が36.0%で‘非常に賛成’は6.9%、‘概して賛成’は37.1％だった。
統一部が北朝鮮の対南媒体である労働新聞や祖平統書記局、朝鮮中央通信、平壌放送、民主朝鮮、朝鮮中央放送、朝鮮新報などの対南誹謗を集計した結果、北朝鮮が5月1日から20日まで、5日間だけ除いて非難を続けていたことが分かった。
食糧や肥料など、政府の対北支援の推進の方向については、北朝鮮の要請がある時、または北朝鮮の核問題の進展に応じて支援しなければならないという条件付きの支援をすべきという回答の割合が74.9%と圧倒的だった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面詳細な項目は、‘条件なしに今支援しなければならない’が14.1%、‘少なくとも北朝鮮の要請がある時に支援しなければならない’が29.3%、‘北朝鮮の核問題の進展に従って支援をしなければならない’が45.6%、‘対北支援をしてはならない’という回答が8.7%だった。
北朝鮮で水害など、緊急状況が発生した時の政府の対北支援の推進方向を問う質問には、‘条件なしにすぐに支援しなければならない’が34.6%、‘少なくとも北朝鮮の要請がある時に支援しなければならない’が37.6%、‘北朝鮮の核問題の進展次第で支援しなければならない’が19.2%、‘対北支援をしてはならない’が4.9%だった。
北朝鮮に‘緊急状況’が発生しても北朝鮮の要請がある時、または北朝鮮の核問題が進展したらという条件付きで支援をしなければならないという回答の割合が56.8%にのぼったことになる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これについて韓国政府は、北朝鮮の深刻な食糧難が憂慮される中、‘先要請後支援’の原則を維持しながら、状況の変化を注視していると伝えた。
統一部のキム・ホニョン代弁人が22日、“政府は‘北朝鮮の要請がある場合支援を検討する’という原則を維持しつつ、北朝鮮の状況の変化を注視しながら対策を講じている”と語った。政府は対北支援には、北朝鮮の対南誹謗の程度、北朝鮮の正確な食料事情、国内の世論など3種類が重要な変数になると提示している。
今回の世論調査は19日から20日まで、全国の満19歳以上の男女1000人を対象に行われ、95.0%の信頼水準に、誤差の範囲は±3.1%pだった。政府は北朝鮮で緊急状況が発生するなど、状況の変化に合わせて必要に応じて世論調査を続ける計画だ。