金正日が息子を後継者に指名することができずにいるのは、金正日の内部掌握力が脆弱だということを反証している現象という主張が出た。

外交安保研究院（院長イ・スンチョン）のチョン・ボングン教授が20日、研究所のウェブサイトに載せた‘北朝鮮の変化のシナリオと情勢の評価’という論文で、“金正日委員長の政治的・自然的寿命が長くないことを勘案すると、後継者の指名は北朝鮮の当面の課題には違いないが、まず金正日の息子3人のうち誰もはっきりとした後継者教育を受けてはおらず、しばらく後継者告}は不透明なままだろう”と予想した。

また、“金日成の時代と違い、金正日委員長がまだ息子を後継者に指名することができないのは、金正日の内部掌握と統制の脆弱性を反映した現象”と述べ、“このように後継者が指定されないのは、中長期的に北朝鮮体制の不確実性を更に増す結果をもたらすだろう”と分析した。

更に、“もし経済難が続く中で3代にわたって世襲したら、北朝鮮国内の反発と中国による支持の留保の可能性があり、むしろ体制の不安定要因として作用する可能性があり、後継者告}の公式化は相当期間延期されると予想される”と付け加えた。

チョン教授は今後の北朝鮮体制の変化の方向について、“北朝鮮の一人執権計画経済体制は内外的に絶えず改革開放と体制の転換を強いられるようになり、北朝鮮体制の不安定性は続くか深まりそうだ”と明らかにした。

また、“北朝鮮は一人執権による体制によって体制が硬直しており、中国のように改革・開放を本格的に推進することもできず、東欧諸国のように体制の転換を推進することもできないというジレンマに陥っている”と述べ、“まだ力強い国家統制システムを維持しているため内外から来る変化の圧力に耐えることはできるが、長期的に変化の圧力が臨界点に到逹して急激な変化をもたらす可能性もある”と予想した。

チョン教授は最近の北朝鮮の政治体制の変化の特徴を、‘統治理念の弱化’、‘国家と指導者に対する忠誠心の弱化’などに要約して見ることができると診断した。

“北朝鮮政府は経済難と食糧難が体制危機に転移されるのを防止するために、政治思想の教育を強化しているが、その効力は弱まる傾向にある”と述べ、“先軍政治や我々式社会主義、赤旗思想などの教育にもかかわらず、過去と異なり思想が移らず、スローガンに止まる傾向がある”と指摘した。

一方、“北朝鮮体制の下部国｢から発生する多くの問題点にもかかわらず、北朝鮮体制の上部国｢を構成する金正日国防委員長中心の政治軍事体制がまだ安定的に維持されており、短期間に急速な体制の変革現象が現われる可能性はまだ低い”と説明した。