韓国政府が対北食糧支援について、国民に対する世論調査の実施と、専門の研究機関を通じた北朝鮮の食料事情の分析を通じて、解決方法を探っている。

統一部のキム・ホニョン代弁人が21日のブリーフィングで対北食糧支援の問題と関連、“今は北朝鮮に緊急支援が必要な状況ではないと判断しているが、様々な状況の展開を注視しながら対策を探っている”と明らかにした。

‘先要請後支援’の原則と‘緊急状況ではない’という判断によって、対北食糧支援に乗り出していない政府は、北朝鮮の対南政策の変化、国民の世論の推移、北朝鮮の実際の食料事情などを綿密に検討した後、対北食糧支援に対する立場を決めると思われる。

まず、北朝鮮の対南誹謗が続く場合、政府の対北食糧支援の決定に悪影響を及ぼすと見られる。人道支援の意志を重ねて明らかにしてきた李明博大統領も20日、“北朝鮮には（対南)非難をする習慣があるようだが、非難をして得ると思ってはならない”と語った。

政府は、北朝鮮の韓国に対する非難の強度が弱まっていないと判断している。キム代弁人は“北朝鮮の対南戦略には、まだ意味がある変化がない”と明らかにした。

‘国民の合意’が対北政策の原則であると強調した政府は、現在対北食糧支援に関する世論調査を終え、数日中に結果を発表すると見られる。また、メディアやインターネットの書き込みなどからも世論の動向を綿密に検討しているという。

キム代弁人は“統一部が数日前に、世論調査機関に食糧支援の妥当性や規模、方法などに関する国民の世論調査を依頼した”と述べ、“1、2日中に結果が出るだろう”と説明した。

政府はまた、北朝鮮の住民の食料事情について様々な主張が出ているため、これに対する正確な評価を専門研究機関に依頼する計画だ。北朝鮮の食糧難が深刻な場合、支援を検討するという考えに従い、正確な食料事情を把握しようとするものと思われる。

統一部は、北朝鮮が今年必要な食糧の量は約540万トンで、このうち政府が推算している、北朝鮮の今年の食糧確保量は、生産量が401万トン、中国などから既に取り入れた20万トンなど、あわせて421万トンであり、現時点で約120万トンが不足していると判断している。

一方、3月に国連食料農業機関（FAO）は、去年の北朝鮮の穀物生産量は300万トンだったと推計している。

キム代弁人は“北朝鮮の海外駐在員たちが駐在国の関係者に、去年の北朝鮮の穀物生産量は403万2千トン程度で、今年は120万トン不足していると言っている”と述べ、“これも検証が必要で、北朝鮮の食料事情に対する事実確認作業の次元で、研究を依頼する”と語った。

政府はこれまで確認された資料を基に、北朝鮮の去年の穀物生産量と、去年11月以後の外部からの導入量を計算して、“8月初旬までは耐えることができる”と判断している。

これにはアメリカが来月から12ヶ月にわたって支援すると発表した食糧50万トンは含まれていない。また、今年の夏に北朝鮮で収穫される穀物の生産量も含まれていない。そのため、北朝鮮が耐えることができる期間は更に長くなるだろうと政府は判断している。

これに先立ち、外交通商部のユ・ミョンファン長官が19日に、 ▲北朝鮮が支援を要請する場合、これを検討して直接支援し、 ▲北朝鮮の住民の食糧状況が非常に深刻だと確認されたり、 ▲ 深刻な災害が発生した場合、食糧支援を推進できると明らかにしている。