韓国政府が北朝鮮の食糧難の深刻性が確認されたら、北朝鮮の要請がなくても‘緊急支援’の形の援助に乗り出すと思われる。

ユ・ミョンファン外交通商部長官が19日、“北朝鮮の食糧難が深刻な状況であると判断された場合や、深刻な災害が発生した場合、北側の要請がなくても対北食糧支援を検討する”と明らかにした。

ユ長官は対北食糧支援に対する政府の立場について、“純粋な人道レベルの対北支援は、北朝鮮の核など政治的問題とかかわらず、普遍的な人道主義の立場で推進するという基本的な立場には変わりない”と語った。

ユ長官によれば、韓国政府が対北食糧支援に乗り出すのは▲北朝鮮の要請がある場合▲食糧難が深刻な状況であると判断される場合▲洪水など深刻な災害が発生した場合の3つのケースだ。

だが、政府はまだ北朝鮮の食糧難が深刻な水準だとは判断していない。これに先立ち、統一部のキム・ホニョン代弁人がこの日、“現在北朝鮮に対する‘緊急支援’が必要な状況ではないというのが政府の判断”と言い、“政府は北朝鮮からの支援の要請があれば支援するという立場”と、既存の立場を再確認した。

キム代弁人はまた、“水害など緊急な状況であれば、（食糧支援の要請がなくても)先に提起することが可能だが、まだ北朝鮮の状況はそのような提起をする状況ではないと思っている”と語った。

これにより、政府が全面的に判断することになる‘緊急状況’に対する判断によって、食糧の支援の時期と規模などが決まると思われる。また、既に食糧支援を決めたアメリカ政府とWFPなど国際機関のモニタリングが、重要な判断基準になると見られる。

ユ長官も“北朝鮮の食料事情は、実際に透明性が欠けている状況であるため、どれだけ、どのように不足しているのかということを正確に知るのが困難”と述べ、“米・中など国際社会と国際機関などがモニタリングをしているが、現実的に信じられる統計なのか議論がある”と話した。

更に、“北朝鮮は通信や交通が発展していないため、量がいくらあるのかというよりは具体的に北朝鮮の状況を把握することが重要”と述べ、“アメリカや国際機関が、北朝鮮政府と国際的に協議、把握すると思われる。状況の変化次第では協議するだろう”と付け加えた。

これに対して政府当局者は、“北朝鮮の食糧事情を注意深く見守っている”と言い、“北朝鮮の食料事情について図式化しにくいため、情報当局を通じた観察や国際社会のモニタリング、国民の世論の動向などを総合的に考慮し、‘常識的’な水準で検討する”と述べた。

この当局者は更に、“要請が来れば支援を検討するという政府の原則には変化がないが、‘支援’の方向に向かっている”と言い、政府の対北食糧支援が切迫しているのではないかという観測もある。

アメリカの50万トン規模の対北食糧支援についてユ長官は、“韓米間で緊密に協議された事項”と言い、“アメリカの食糧支援は北朝鮮の食糧難の解消と北朝鮮の核問題の解決、米朝関係の改善にも役立つため、歓迎する”と歓迎の意思を再度明らかにした。