開城工団に進出した69社のうち10社が収益を出しているが、20以上の企業は損益分岐点の水準だということが明らかになった。

18日、開城工業地区管理委員会のシン・オンサン委員長が、‘民族和解協力汎国民協議会’（常任議長チョン・セヒョン）が発行する隔月刊誌‘民族の和解’5〜6月号の対談で、“損益分岐点に未到達の企業が30社以上あるが、新規の稼動や新規の投資、減価償却費の処理、国内の本社との賃加工料の算定方法の差、国内の受注問題などを複合的に考慮して収益評価をしなければならないため、未到達の企業であっても赤字企業を意味するわけではない”と語った。

開城工団で3通（通行・通信・通関）問題が提起されていることについてシン委員長は、“北朝鮮が開城工団の驚くべき潜在力を知らないわけではない”と言い、“改善の速度が期待の水準に及ばないが、忍耐心を持って努力したら直に解決されるだろう”と予想した。

更に、“国内の中小企業だけでなく、中国や東南アジア、中南米に工場を持っている事業主の問い合わせも日々増えている”と述べ、“第1段階の100万坪の工事が既に仕上がったが、追加分譲がないか、分譲を受けた企業のうち、売却意思がある企業がないか問い合わせが来ることが多い”と説明した。

現在の開城工団運営のジレンマについては、開城工業団地に出勤する北朝鮮の勤労者の交通問題をあげた。

シン委員長は“2万6272人の北側の勤労者が勤めているが、このうち1000人余りが自転車で出勤しており、他の勤労者たちはバスを利用して通勤している”と述べ、“1日85台のバスが投入され、1台当り250人余りを輸送しており、通勤バスはすし詰めの状態”と伝えた。

更に、“現在はこのような水準だが、今後公団の第1段階の建設が完成する2010年末には450の企業で8万~10万人の勤労者が働くようになり、出勤バスを増やしたり列車の運行が必要になる”と代案を提示した。

このため、板門駅から公団まで続く連結道路を建設しなければならない財政的負担があると述べた。

また、“開城市が供給している労働者だけでは、効果的な工場の運営は難しいだろう”と言い、“これに対する備えが必要”と主張した。

シン委員長は“現在、供給可能な開城市の人力は4万5千~5万人だが、（2010年末には）他の地域から4万から5万人余りの労働者が増員されなければならない”と述べ、“労働者に提供する宿所が必要であり、1万6千人基準のアパート型の寄宿舎を建てる場合、1,100億ウォンが必要と予想される”と付け加えた。

シン委員長は、“開城工団は南側の資本主義市場経済の論理がそのまま適用される所でもなく、北側の計画経済論理が働く所でもない”と言い、“まさに第3のモデルを創造して行く所”と説明した。

更に、“今もこうしたことができるようになったことに対して、不思議に思い感謝している”と明らかにした。

2004年10月から業務を開始した開城工業地区管理委員会は、南北間の合意によって認許可業務や労務支援、下部国｢施設の管理、環境及び消防などの業務を行っている。