朝鮮戦争時の拉致被害者問題は大韓民国の恥部であり、全体主義国家である北朝鮮から学ばなければならない恥ずかしい歴史という批判が出た。

16日、‘朝鮮戦争拉北事件資料院（院長イ・ミイル)’主催で開かれた‘建国60周年に照らして見る朝鮮戦争拉致被害者の人権問題’という主題のフォーラムで発表した、‘国の政策研究院’のキム・クアンドン院長は、“全体主義体制ではあるが、北朝鮮も大韓民国政府に持続的に要求して、1993年にイ・インモ、2000年にカン・ドングンなどのいわゆる非転向長期囚64人を送還した”と語った。

また、“毎年5千億ウォン以上、年平均1兆2億ウォンの税金を北朝鮮に支援しても、自国民を保護することができないことは、政府の基本的な任務を放棄したことであり、職務遺棄にあたる”と批判した。

フォーラムでは朝鮮戦争で制憲国会議員200人のうち50人が北朝鮮に拉致され、2代目の国会議員210人中27人が拉致または虐殺され、警察1613人、公務員2919人が拉致されたという資料が発表された。

キム院長は、北朝鮮のこうした拉致行為には政府の正統性の確保という政治的目的があったと述べ、“北朝鮮によって1950年9月15日に仁川上陸作戦が成功した後、大量虐殺と拉致が行われたが、6月25日から9月14日までの80日余りの間に行われた虐殺では865人だったが、9月15日から9月28日のわずか2週間で虐殺された人は584人にのぼった”と説明した。

更に、‘金日成全集第4巻’の内容をもとに、“北朝鮮の拉致行為は首都圏に居住する知識階層を事前に選定していた”と述べ、“戦争前に金日成は1946年7月31日に、‘南朝鮮からインテリを連れて来ることについて’という教示で、‘当面不足しているインテリ問題を解決するために、南朝鮮にいるインテリを連れて来なければならない’と指令している”と語った。

また、“抗日志士や独立運動家がいるように、韓国の現代史には‘反共志士’と‘建国活動家’がいた”と述べ、“拉致や虐殺の犠牲者たちは建国有功者であると同時に、最初に自由民主的秩序体系を作り、存続させた人物”と強調した。

この日のフォーラムでは、拉致されたキム・ギョンド制憲国会議員の次男であるキム・ジェクアン氏と、イ・ジュシン検事の三男であるイ・ギョンチャン氏、チェ・ホンシク警察公務員の長男であるチェ・クアンソク氏が証言した。