最近悪化している北朝鮮の食糧難は、‘都市型飢餓’の性格を帯びており、これが政治的爆発につながる可能性があるという主張が提起された。

米国国際開発庁（USAID）のアンドリュー･ナチォス（Andrew S. Natsios)元局長が15日、米下院財務委員会の世界食糧危機関連聴聞会に証人として出席し、“最近発生している食糧危機は飢餓の可能性を内包しているが、特に北朝鮮地域でこの危険が高く現われている”と語った。

また、“（飢餓が発生すれば)都市では住民がデモをして暴動を起こし、政治的爆発に至ることがある”と言い、 “1970年代初めにアフリカのサハラ南部のサヘル地域で大飢餓が発生した時、飢饉の問題にきちんと対処することができなかった13ヶ国のうち、11ヶ国でクーデターが発生した”と指摘した。

これについて、最近北朝鮮政府は食糧難に電力難と飲料水難まで重なったひどい生活苦で住民たちが動搖することを阻むため、‘思想教育’をいっそう強化していると、対北朝鮮援助団体「良き友」が15日に機関誌で明らかにした。

この機関誌は“食糧難が深刻で、思想教育が一層強化されている”と述べ、“住民たちの表現どおりならば、全国どこでも目を開いてから目を閉じるまで思想教育で頭が一杯”と伝えた。

実際、北朝鮮の労働党の機関紙である労働新聞がこの日、経済強国の建設のために宣伝扇動事業を強化することを党の組職に注文するなど、北朝鮮政府は最近、住民たちの動揺を阻むための思想教育を強化している。

ナチォス元局長は、“北朝鮮では1990年代半ばに発生した飢餓で250万人が飢え死にしたが、当時飢餓は非常に珍しい‘都市型飢餓’だった”と分析した。

また、“現在北朝鮮で発生している飢餓も‘都市型飢餓’のようだ”と述べ、“一般的に‘都市型飢餓’は住民たちが静かに死んで行く‘農村型飢餓’よりも、政治的に一層不安定である可能性がある”と指摘した。

‘ワールドビジョン’の副議長を勤めたナチォス元局長は、数回北朝鮮を訪問して食糧難の実態を調査し、これを基に北朝鮮の飢餓問題に対する総合的な報告書も発行している。