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韓国政府が16日、一部のメディアが報道した‘対北とうもろこし5万トン支援説’について、“検討したことはない”と一蹴した。また、非公式チャンネルで食糧支援の意思を伝達したという観測についても“ない”と公式に否認した。

統一部のキム・ホニョン代弁人はこの日の定例ブリーフィングで対北食糧支援と関連し、“韓国政府は‘北が要請すれば検討する’という原則に変わりはない”と述べ、“どの分野でどのようにするなどという進捗は現在としてはない”と明らかにした。

また、“対北食糧支援のためには‘要請’が基本的な要件”と言い、“合意文や当局者間の対話、電通文などが整ったら政府は検討できる”と付け加えた。

去年口頭で合意した‘とうもろこし5万トン’の支援についてもキム代弁人は、“南北関係の変化に伴って検討していない”と言い、“北側の公式な要請があれば検討可能だろう”と説明した。

対北食糧支援のための非公式接触についても、“民間人が訪朝して、北側と食糧支援について話すなどの‘水面下の接触’や‘秘密協議’などは常識にそぐわない”と述べ、“(北側と接触中という一部の報道は)事実ではない”と強調した。

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更に、‘緊急支援’の形の対北食糧支援も検討されていないと明らかにした。キム代弁人は“今、北朝鮮の食糧問題は‘緊急状況’とは判断しにくく、緊急支援も検討していない”と言い、“マラリアなどの伝染病の拡散や水害問題などについては、緊急支援を提起する可能性があるだろう”と述べた。

大規模な餓死者が発生した場合緊急支援を提起するかという質問には、“分からない”と判断を留保した。

政府はこの間、“北朝鮮の食糧支援の要請があれば検討する”という立場を重ねて明らかにしてきたが、最近、北朝鮮の食糧不足が深刻になりつつあり、北朝鮮の核問題の進展やアメリカの食糧支援の動きが見られるようになり、政府の対北食糧支援問題に対する立場の変化が見られた。

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外交通商部のユ・ミョンファン長官が前日記者たちと会い、対北食糧支援について“北朝鮮と機会があれば直接協議するつもりである”と言い、“関係国や国際機関などと、北朝鮮の食料事情に関する評価を聞き取り、協議している”と明らかにした。

青瓦台の関係者も、“条件が整えばいつでも対北人道支援を開始する”と明らかにしており、ハンナラ党も条件なしの食糧支援の検討を政府に要請した。