ユ・ミョンファン外交通商部長官が15日、対北食糧支援と関連し、“機会があれば北朝鮮と直接協議する考え”と語った。

ユ長官はこの日、延世大学で開かれた‘国際機関進出説明会’に参加した後、記者たちに“北朝鮮社会の統計が正確ではない”と述べ、“関係国や国際機関と、北朝鮮の食料事情について評価を聞き取り協議している”と語った。

また、対北食糧支援の方法については、“直接支援するのが一番良いが、WFP（世界食糧計画)を通じても行ってきた。毎年その時の状況を見て検討した”と言い、“どちらが効果的かということについては、統一部が中心になって検討している”と語った。

更に、“この間、南北間の多くのチャンネルを通じて行ってきたため、一つのチャンネルを通じて支援することについては、統一部が中心になり議論していると聞いている”と慎重な立場を見せた。

ユ長官は最後に、“人道レベルで北朝鮮に飢饉が発生してはならないため、綿密に見ている”と言い、“対北支援を人道主義的原則に従って行うという点については変わりない”と明らかにした。

これと関連、青瓦台の関係者がこの日記者たちと会い、“北朝鮮の住民に対する人道支援の方針は、李明博大統領が大統領選挙候補の時代からずっと持っていた原則”と言い、“条件が整えばいつでも対北人道支援を開始する”と話した。

対北人道支援の前提条件の‘条件’とは何かという質問には、“まだ北側から支援の要請はない”と答え、北朝鮮が食糧支援を要請したら人道支援を行うことができるという立場を再確認した。

一方この関係者は、“いわゆる国際機関を通じた援助や、アメリカの対北食糧援助に参加する方法は検討されていない”とも語った。