アメリカ議会傘下の研究機関である議会調査局（CRS）が、‘2008-2009大統領職委譲:国家安保に関連した考慮事項と選択方案’という題の報告書で、来年1月に出帆するアメリカの次期政府が、北朝鮮問題で国家の危機に直面する可能性があると指摘した。

CRSは最近発行したこの報告書で、次期政府が出会う可能性がある国家安保関連問題を、▲現在進行中のアメリカの軍事活動▲憂慮の対象である国家と地域で提起された危機▲現行のイシューに関する危機など3種類に区分した。

報告書は北朝鮮を含めてイラン、ロシア、中国、セルビア共和国、ベネズエラ、キューバ、中東などが、アメリカの次期政府に危機を及ぼす可能性がある国家や地域であるとあげている。

報告書が北朝鮮を含む理由については具体的に説明されていない。だが、最近北朝鮮が核の錐垂?Tえて、検証と廃棄の過程が今後も相当の時間を要する可能性が高く、核技術の拡散やミサイル開発、輸出問題も考慮したと解釈される。

これは特に、ジョージ・ブッシュ大統領が任期内に北朝鮮の核問題の解決について念を押し、外交努力を傾けたが、任期がわずか数ヶ月も残っていない状況でようやく不能化と申告の最終過程に入り、根本的に北朝鮮の核問題の解決に限界があることを現わしたものであると分析されている。

報告書は更にアメリカの軍事活動について、イラクとアフガニスタンだけでなく、テロとの戦争や拡散の防止に関する軍事的支援と訓練活動などが、次期政府の業務の遂行にとって挑戦の対象になる可能性があると指摘した。

また、国際的な安保問題に関して、アメリカの外交政策の役割、国家再建活動における米軍の役割、国際テロリズム、核拡散の禁止、アメリカ本土の防衛などが現行の問題に関する危機の対象であると指摘した。