米下院は13日（現地時間）、2004年に再定されて今年9月末に満了する「北朝鮮人権法」を2012年まで延長する改定案を、全体会議で可決させたと、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が同日伝えた。

「2008 北朝鮮人権再承認法（North Korean Human Rights Reauthorization Act of 2008）」は、北朝鮮人権特使を正規職に任命し、米国放送委員会が北朝鮮に対する放送時間の拡大に関する報告書を議会に提出するように義務づけ、北朝鮮の人権と民主主義のためのプログラム支援金をこれまでの200万ドルから400万ドルに増やすなどの内容を盛り込んでいる。

法案を立案した共和党のロス・レティネン議員は、法案の通過と共に発表した声明で、「米国議会が北朝鮮人権法を通過させた2004年から現在まで、米国は世界各国の難民約15万人を受け入れたが、脱北者の数は50人にもならなかった」と述べ、「米国への亡命を願う脱北者たちが、より容易に米国に行けるようにしなければならない」と強調した。

下院で可決された北朝鮮人権法は、今後上院の審議過程を経た後、大統領の署名で効力を持つようになる。

一方、下院は北朝鮮人権法の延長案と共に、「2008 安保支援と武器輸出統制改革法案（武器輸出統制法の改定案）」も審議して可決させた。この日成立した法案は「武器輸出統制法」で核実験を実施した国家に対する財政支援を禁止した、いわゆる「グレン修正法」を緩和したものだ。

この法案はテロ支援国リストから北朝鮮を削除する前に、シリアやイランなどに核の協力をしていないという点を確認できなければならないという内容を含んでいる。同時に、北朝鮮が提出する核申告リストに、プルトニウムを利用した核開発だけでなく、ウラン濃縮の核開発や核拡散問題など、他の核関連問題も必ず含ませるようにしている。

法案の内容は、北朝鮮の核プログラムの錐垂ｪ順調に進み、次の段階に移行した場合、プルトニウムの除去と北朝鮮の申告内容の検証などのための予算も、エネルギー部が支援するようにした。このように、現在まで北朝鮮の核プログラムの解体と不能化などのために国務省が小規模に執行してきた予算をエネルギー部が引き受け、本格的に核の不能化を支援できるようになった。

ただ、こうした支援が北朝鮮の軍事力の増加の助けになってはならず、米国の国益に合うものでなければならないと法案は明示している。

また、北朝鮮が2005年9月の6カ国協議の合意以後、核を保有していない国に核爆発装置を移転したり、2006年10月10日のように核実験の事実が発覚したら、「グレン修正法」の猶予措置を再度中断しなければならないという条項もある。