北朝鮮が10月に国連人口活動基金（UNFPA）の人口住宅総調査（国勢調査）を実施するために、関係者に対する海外研修を行うなど、非常に協力的に取り組んでいると伝えられた。

最近、平壌を訪問した後北京に戻った、UNFPA中国事務所のバーナルド･コクリン所長は12日（現地時間）、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に、「現在数人の北朝鮮の役人が、去年8月に人口調査を終えたフィリピンで、資料の管理や処理、入力の集中訓練を受けている」と述べた。

UNFPAの中国事務所は、3ヶ月ごとに平壌を訪問して準備の状況を点検している。北朝鮮政府は技術支援を得る条件で、UNFPAと協議して国際基準に該当する資料を作成することに同意したため、これまで協力的な態度を取っていると述べ、満足感を表した。

コクリン所長は「最も難しい点は、北朝鮮の人口調査を国際的基準に合うように水準を上げること」「2006年から北朝鮮政府とこの作業のために準備してきており、3年目に入る」と説明した。

さらに、「北朝鮮はUNFPAと締結した了解覚書の内容を忠実に実行に移している”と言い、“もちろん時間がかかる作業だが、幸い北朝鮮政府に開かれた姿勢が見られ、しっかりと行おうとする意欲があふれている。人口調査の質はとてもよいだろうと期待している」と評価した。

特に、「北朝鮮政府とUNFPAは、神経戦の末に最終的なアンケート用紙の項目に合意して、準備作業が本格的な段階に入った」と明らかにした。

調査用紙は国際的に標準化された国連の人口調査用紙を基にしたもので、北朝鮮国内の人口の数や年齢、性別、地域ごとの人口分布状態、教育の程度、出生率、死亡率、更には障害の程度や住宅、住居環境などあわせて35の質問項目を調査する予定。

コクリン所長は、「今回北朝鮮政府と共にアンケート用紙を完成させた”と述べ、“調査の詳細な事項と図表の作成についても合意した。現在、10月に行われる本調査のために追加の技術訓練と技術支援を提供するため、追いこみ作業を続けている」と明らかにした。

これについてUNFPAのアジア太平洋担当のアブバカー･ダンガス報道官は、RFAの取材に、前回1994年から15年ぶりに実施される北朝鮮の人口調査には、北朝鮮政府が今後推進する経済的、社会的発展計画を樹立する根拠になるという点で、重要な意味があると説明した。

北朝鮮の人口調査は10月1日から15日まで、14万人の調査要員が北朝鮮全域の全ての世帯を訪問する形で行われる予定。