ワシントンポスト（WP）が11日、北朝鮮の貿易会社が中国とヨーロッパなどで原子炉の核心となる物質と部品を購入して、シリアのアル-キバル村近くの原子炉の建設現場に供給するなど、北朝鮮とシリア間の核協力において重要な連結の役割を果たしたと、アメリカとヨーロッパの官吏の言葉を引用して報道した。

シリアに原子炉の核心となる物質を供給したこの貿易会社は、‘ナムチョンガン’という北朝鮮の外貨稼ぎ会社で、国際原子力機関（IAEA）の本部があるオーストリアのウィーンで、北朝鮮の国連代表団を率いていたユン･ホジン氏が代浮ｾという。

ナムチョンガンが先端技術の装置を大量に購入するなど、疑わしい行動が見られたことが、シリアの核疑惑施設の発見と去年9月のこの施設に対するイスラエルの空襲のきっかけになったと、アメリカの官吏たちは語っている。

2002年にはドイツの税関の警察が、ユン氏が東欧でアルミニウム管をはじめとし、ガスマスクや電気タイマー、鉄パイプ、真空ポンプ、変圧器などの先端技術装置を大量に購入した事実を明らかにした。

西側の情報機関は、ナムチョンガンの職員たちの疑わしい行動とシリアに対する物品の供給を2003年から追跡しており、シリアの原子炉の疑惑がもたれた施設に対しても、衛星写真と内部写真などを収集して核施設であることは明らかという判断を下し、空襲して破壊したと新聞は伝えた。

アメリカやヨーロッパの情報機関の官吏と外交官らは、ユン氏が購入した製品の一部は、北朝鮮の助けを借りて建設されたシリアの核原子炉プロジェクトのためのものだと説明した。

シリアは去年9月にイスラエルの爆撃で破壊された施設は核施設ではないと主張してきたが、爆撃の後、残骸除去の過程で、隠していた一部の原子炉の部品が証拠として出てきたとアメリカの官吏たちが明らかにした。

アメリカのマイケル･ミュレン合同参謀議長は、アメリカがイスラエルによるシリアの核疑惑施設の空襲を支援したのかについては言及を避けたが、“建設中だった原子炉は稼動まであまり時間が残されておらず、打撃が必要だった”と語った。

また、アメリカの官吏たちは平壌に本社があるナムチョンガンが、貿易制裁のために合法的に北朝鮮に送ることができない装置や製品の調逹の本部として、中国の北京にある事務室を活用したと明らかにした。

科学国際安保研究所（ISIS）のデービッド･オルブライト所長は、“ナムチョンガンが中国の貿易会社を通じたり外国の会社から直接品物を購入し、（北朝鮮政府の)貿易代理人または懸け橋の役割を果たしてきた”と説明した。

アメリカ議会調査局（CRS）のアジア専門家であるラリー･ニクシー氏は、“北朝鮮はこうした貿易会社を通じて、政府と最高階級のための外貨稼ぎなどをしている”と述べ、特に“こうした貿易会社は、シリアやイランなどでミサイルの販売促進のために、非常に積極的に活動した”と指摘した。

新聞はまた、ナムチョンガンは中国国内の航空機の製作用部品と言い、ドイツの会社から高強度アルミニウム管22tを購入し、船舶を利用してアジアに運送するためにスエズ運河まで移動したが、2003年4月にドイツ政府が押収命令を下していると伝えた。また、ドイツの官吏はナムチョンガンはこれ以外に、オシロスコープなど核爆破の試験用装置を購入するなど、敏感な設備を幅広く購入しようとしていたと推測した。

IAEAの関係者をはじめとする核兵器専門家らの後続調査によれば、ナムチョンガンが購入した高強度アルミニウム管は、航空機用ではないことが明らかになり、これを購入しようとしたという中国の会社も、そのような事実はないと否認した。このため、当時アルミニウムチューブを販売したドイツの会社の所有主が4年の懲役刑の宣告を受けた。

アメリカ中央情報局（CIA）はこのような設備の購入活動を根拠に、北朝鮮が2005年頃に稼動可能なウラン濃縮施設を確保した可能性があると推定したが、同様の施設が糾明されてはいないと新聞は指摘した。

シリア大使館の代弁人はナムチョンガンとの取り引きの可否について、知っていることはないが、シリアと取り引きがあったらこれは国際法の範疇で合法的に行われたはずだと主張し、中国大使館もナムチョンガンについて知っていることはないと論評を避けた。