李明博政府の ‘非核.開放.3000国z’が效果を発揮するためには、国際社会共同の対北経済財でも支援プログラムに採択されるように外交的努力をしなければならないという主張が提起された。

外交安保研究員（イ・スンチョン院長）は8日、発表した‘非核.開放.3000:課題と展望’と言う題目の分析文を通して、“北朝鮮に対する国際支援が共通の協力フレームなしに個別的事業で提供される場合、既存体制の維持強化につながり效果的な経済再建に困難をもたらす”と主張した。

引き続き、“国際共通のプロジェクト化をする場合、北朝鮮の拒否感を減らすことができ、収容の可能性を高めてくれること”と話し、 “韓.米、韓.日首脳会談と今後の韓.中首脳会談を通じて ‘非核.開放.3000 国z’に対する国際的支持.協力を確保する努力を積極的に推進しなければならない”と付け加えた。

分析文はまた、“‘非核.開放.3000’は南北経済共同体実現だけではなく、北朝鮮の核廃棄を促進する環境を造成しようとする目的がある”とし、“非核化の具合と国zによる支援を機械的に連携するよりは、対北支援にいて最大限の柔軟性を発揮、非核化を誘引する方向に推進しなければならない ”と提案した。

引き継き、“‘非核.開放.3000’は北朝鮮の核以後、北朝鮮の経済再建のための大規模な包括的支援プログラムにもかかわらず厳格な ‘相互主義の産物’に認識されている”とし、“以前の政権の太陽政策の談論化過程に比べて‘対国民外交’が大きく脆弱なので対内外的に強力に広報することが必要だ”と強調した。

一方、分析文は北朝鮮は核交渉の進展で国際社会から至急な支援を確保するようになる場合、対南強硬姿勢を相当な期間持続すると見込んだ。

“核錐粋ﾈ後、国際社会の支援において北朝鮮はさまざまは国家から支援を得て自分の意図どおり活用すること”と話、“特にこれを通して韓国の対北影響力を最小化しようとする”に予想した。

同時に“北朝鮮の対南強硬姿勢は相当な期間持続する可能性が高い”とし、“北朝鮮の深刻な食料事情を勘案する時、韓国の支援は切実な状況なので経済支援と係わる対話には断片的に応じる可能性がある”と分析した。

また、“北朝鮮は韓国の新政府が登場する度に、例外なしに対話交流を中断して冒険的行動を通して、新政府の方針を邪魔してきた”とし、“今後の米・北協商、米国大統領選挙などを考慮しながら対南政策方向を調整して行くように見える”と見通した。