北朝鮮が8日にプルトニウムの生産に使った寧辺の原子炉の工程日誌など、核関連書類をアメリカに渡したと伝えられた。

北朝鮮の核問題はこの間、‘完全かつ正確な’核プログラムの錐垂?ﾟぐり、アメリカと北朝鮮が対立していたが、北朝鮮が‘10・4共同声明’を通じて合意した去年の年末までの申告の期限を越え、4ヶ月以上膠着状態に陷っていた。

任期内の核問題の解決を目標に、対北強硬策から対話を重視する融和策に切り替えたブッシュ政府は、その後譲歩に譲歩を繰り返し、北京→シンガポール米朝会談を経て、国務省のソン・キム韓国課長が平壌を2度も訪問し、突破口を開こうとした。

この間、アメリカと北朝鮮はプルトニウムの核プログラムに集中して妥協点を探ってきたが、北朝鮮が関連資料をアメリカに渡したことで、第2段階の錐垂ｪ行われ、検証を経て第3段階である核の廃棄段階に入ることができる足場が用意された。

◆ 米、北が提出した資料の検証に力を注ぐ = 国務省は8日に訪朝したソン・キム韓国課長が、北朝鮮から寧辺の原子炉の過去のプルトニウム生産に関する文書を渡されたと公式に確認した。

AP通信は8日、アメリカ国務省の官吏の言葉を引用し、“これらの書類は、北朝鮮がどれだけのプルトニウムを生産したのか、また核錐随曹ﾌ内容と一致するのかどうかを検証できる資料”と語った。

ション・マコーマック代弁人はこの日、“私たちはこれから数週間、これらの文件の重要性を把握して、非常に精密にこの過程を終える”と言い、“これらの文件が（北朝鮮の）核申告の過程で、どのように作用したのかということに関する3種類の優先順位は検証、検証、検証”と明らかにし、検証の重要性を強調した。

これと関連し、ニューヨークタイムズ（NYT）のインターネット版は8日、北朝鮮がアメリカに提出した核錐随送ﾞはあわせて1万8千あり、7ボックスにも及ぶ膨大な分量だと、匿名の国務省の官吏の言葉を引用して報道した。

NYTはこの日、国務省のソン・キム韓国課長が平壌で渡された核錐随送ﾞは、1990年以後の原子炉の記録に関するもので、1990年と2003年、2005年に施行した核兵器用のプルトニウム抽出記録も含まれていると伝えた。

したがって、アメリカはしばらく北朝鮮が提示した資料の‘正確さ’と不確実性に対する疑問の解消に力を注ぐと予想される。北朝鮮は今回アメリカに渡した関連資料で、プルトニウムの抽出量と関連し、既存の立場より少し多い30キロ代の前半と提示したと伝わった。したがって、50キロ前後と分析しているアメリカとの立場の差をどのように縮めるのか注目される。

北朝鮮がアメリカに稼動記録などの資料を提出したが、北朝鮮はその気になればいくらでも修正が可能であり、正確さを確保することは容易ではないと思われる。国防研究院のキム・テウ軍備統制研究室長は、“金正日は核兵器を自分の生命線と思っているのに、核兵器の生産量を類推できる‘工程日誌’を正確に報告する可能性はほとんどない”と指摘している。

更に、今回の提出資料からは、ウラン濃縮プログラム（UEP）とシリアへの核協力に関する内容は抜けているという。したがって、こうした申告内容だけで、ブッシュ政府が政府と議会の強硬派たちの反発をなだめることができるか注目される。

◆ 北,テロ支援国リストからの削除が可視化 = 北朝鮮が核の関連資料をアメリカに渡したことで、6カ国協議で合意したテロ支援国リストからの削除などの約束事項の履行に移ると予想される。

だが、アメリカは今すぐこうした措置を取るよりは、まず北朝鮮の資料にどの程度信憑性と有用性があるのか判断することに力を注ぐだろう。数週間、関連資料に対する検証を行い、アメリカが把握している情報と一致すれば、措置を取ると予想される。

アメリカの有力日刊紙であるウォールストリートジャーナル（WSJ）もこの日、ブッシュ大統領が北朝鮮の資料を分析した後、議会に北朝鮮のテロ支援国リストからの削除を要請する可能性があると報道した。

ただ、日本が拉致問題の解決の前のテロ支援国リストからの削除はありえないという強硬な立場を取っているため、変数として作用する可能性もある。アメリカは日本を積極的に説得しているという。

ワシントンの朝鮮半島専門家であり、北朝鮮人権委員会の事務総長であるピーター・ベック氏が、“ネグロポンテ副長官が日本を訪問したのは、北朝鮮の核申告に対するアメリカの見解を説明して、6カ国協議の再開の日程などを議論するためのもの”と言い、これは日本の当局者に会ってテロ支援国リストからの削除などに対する日本の理解を求めるものだとVOA放送が9日に伝えた。

統一研究院のチョン・ソンフン選任研究委員は‘デイリーNＫ’との通話で、“プルトニウムの核プログラムに対する関連書類を確保したブッシュ政府は、6カ国協議の推進力を維持するために、北朝鮮のテロ支援国リストからの削除をアメリカ議会に建議すると思われる”と語った。

ただ、チョン研究委員は、“アメリカ議会は北朝鮮のプルトニウムの核申告、内容と共にUEPとシリアの核協力に対する申告、すべての核プログラムに対する検証方法などを考慮するだろう”と言い、議会のテロ支援国リストからの削除の承認に対して、慎重な立場を見せた。

◆ 6カ国協議の再開、錐随早ｨ検証→3段階ロードマップを提示か = アメリカと北朝鮮の核交渉が順調に進み、北朝鮮が今月中に議長国である中国に核錐随曹??oする場合、韓国などの関連国は1~2週間程度検討した後、今月末頃に北京で会議が再開されると予想される。

6カ国協議では核の錐随曹ﾌ承認手続きを経て、‘検証’方法と手続きなどに対する協議と共に、北朝鮮の核廃棄や米朝の関係正常化など、第3段階への移行のためのロードマップと、具体的な移行方案について議論すると予想される。

これについてWSJは、アメリカが北朝鮮をテロ支援国リストから削除したら、北朝鮮は寧辺の核施設の解体をテレビで中継するなど、積極的な措置を取るという立場を明らかにしたと報道した。核施設を解体する様子が全世界に中継された場合、北朝鮮の核問題が急進展する可能性もある。

だが、障害物がないわけではない。何よりも、アメリカの期待どおりに北朝鮮が完全で正確な核プログラムの届け出したのかどうかが一番重要だ。ブッシュ政府が北朝鮮の核プログラムの錐垂ｪ誠実なものではないという結論を出した場合、核問題の進展に対する希望は水泡に帰すだろう。

また、アメリカ政府としては、北朝鮮の核の廃棄のための費用を用意するためには、議会の協力が絶対に必要であるという点から、UEPとシリアとの核協力を徹底的に糾明しなければならないという政府と議会の一部の反発も予想される。

チョン研究委員は“北朝鮮が提出した文件などを通じて、プルトニウムの抽出量などを検証することには限界があるため、最終的な確認のためには、現地調査などが必要であり、多くの時間がかかる”と述べ、“ただプルトニウムの錐垂ｾけで6カ国協議の再開の名分は十分であり、会談は早いうちに開催されると思われる”と語った。