北朝鮮が7日（現地時間）、国連人権理事会の会議で“同族である北の人民を敵と規定して、いかなる接触や通信も犯罪視している”と主張して、韓国の国家保安法の廃止を促した。

駐ジュネーブ北朝鮮代封能のチェ･ミョンナム参事がこの日午後、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で実施された国連人権理事会のUPR（普遍的定期的レビュー)会議での質疑でこのように発言した。

チェ参事は“国連人権委員会は1992年、1999年、2006年に安保の憂慮を理由に、国家保安法による協約の違反を正当化することはできないと強調し、国家保安法の撤廃を重ねて勧告した”と主張した。

また、アメリカも韓国の国家保安法の改正を勧告した。

マイケル S. クロシェスキ駐ジュネーブアメリカ代封博Q事官がこの日の質疑で、“韓国政府は国家保安法が韓国国内で表現の自由を制限することができないように保障するため、国家保安法を改正する計画があるのか”と問い、“私たちは韓国が国家保安法の解釈が乱用されることを防止するために改正することを勧告する”と発言した。

アメリカ国務省は毎年発表する人権報告書で、国家保安法の問題点を指摘している。

一方、この日国連駐在北朝鮮代封能のシン･ソンz新任大使がバン・キムン事務総長宛ての信任状を制定して公式活動を開始した。

シン新任大使は1948年に黄海南道で生まれ、1980年から外務省に勤めていた。ジンバブエ大使館参事を経て、1996年には外務省の課長になり、2000~2003年まで国連代封博汾ﾈ大使を務めた。

前任のパク・キリョン大使と同様に、対米業務はキム・ミョンギル公使が担当して、シン新任大使は国連業務に集中すると思われる。

シン新任大使は先月中旬に夫人などと一緒にニューヨークに到着し、マンハッタンのルーズベルトアイランドの宿所で北朝鮮代封能の職員と共に滞在しているという。