アメリカと北朝鮮が核プログラムの錐垂?ﾟぐって最終的な調整に入った。アメリカの国務省が、先月22~24日に平壌を訪問したソン・キム国務省韓国課長が、8日に再訪朝すると明らかにした。

先月の訪朝の時に、北朝鮮とプルトニウムと核プログラムの錐垂?ﾜめた検証手続きなどを議論したキム課長が、合意の内容をコンドリーサ・ライス国務長官などに報告し、最近、ジョージ・ブッシュ大統領などが協議の結果を受け取り、再び訪朝することになったと報じられ、核申告の提出時期と内容、検証などに対する最終的な協議の結果が出ると期待される。

ション・マコーマック国務省代弁人が6日（現地時間）の定例ブリーフィングで、“ソン・キム課長が8日に平壌で会談をするだろう”と述べ、キム課長の訪朝の目的について、“現在北朝鮮の核錐趨竭閧ﾉついて行われている対話の一環”と言い、“北朝鮮が核の申告についてどのような決断を下すか見守らなければならない”と答えた。

北朝鮮はまだ、6カ国協議の議長国である中国政府に錐随曹??oしていない。これについてAP通信は、国務省の関係者の言葉を引用して、“キム課長が今回の訪朝で、プルトニウムを含む核錐衰ﾖ連の書類を受け取って来ると予想される”と報道した。

任期末までに北朝鮮の核問題を解決することに死活をかけているアメリカのブッシュ政府は、一刻も早く核錐垂?ｮ了して6カ国協議を開催し、検証と核廃棄の段階に入ることを願っている。

アメリカは北朝鮮が6カ国協議の議長国である中国に提出する公式の錐随曹ﾉあるプルトニウムの項目と関連し、 ▲プルトニウムの生産に関する北朝鮮の核施設 ▲この間、北朝鮮が抽出したプルトニウムの総量 ▲寧辺の5MW原子炉の稼動の記録などが含まれることを要求している。

だが米朝両者は、プルトニウムの核プログラムの内容が錐随曹ﾉ明示されなければならないという点には合意したが、詳細の調整が必要であり、寧辺の5MW原子炉の稼動日誌が正確であることを確認するための調整も必要だろうと、外交関係者は観測している。

更に、アメリカは北朝鮮が提出する錐随曹ﾌ内容を検証する手段が確実に保障されなければならないと認識している。

アメリカはこれを検証するために、原子力の科学者で米朝実務グループを構成したり、6カ国協議傘下の実務グループと国際原子力機関（IAEA）が共に参加する機関を運営する方案を検討しているという。

また、アメリカ議会の強硬派によって広まっている、ウラン濃縮プログラム（UEP）とシリアの核協力疑惑説に対しては、米朝の専門家会議を開いたり、6カ国協議の実務グループを通じて、現在と将来の北朝鮮の活動を‘モニタリング’する方案を模索していると伝えられた。

したがって、キム課長は今回の訪朝で、北朝鮮をテロ支援国リストから削除するためには、寧辺の原子炉の稼動日誌の‘正確性’の確保と、UEP・シリア核協力説に関する疑惑などを解消するための検証とモニタリング手段の確保が重要だという点を北側に説明すると思われる。

これについて政府の消息筋は、“テロ支援国の解除を重要な成果と認識している北朝鮮の動向を勘案すると、北朝鮮はアメリカの検証手段の確保に対して友好的に応じると予想される”と述べ、“核錐随曹ﾌ提出は8日の米朝協議以降になるだろう”と語った。

また、今回の訪朝を通じてアメリカが日本人の拉致被害者問題に対する北側の前向きな姿勢を要求するという観測も出ている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が5日に、ソン・キム韓国課長の訪朝は、日本人の拉致被害者問題を核錐随曹ﾉ盛り込むためのものであると報道した。

日本は去年の2・13合意の時に、拉致被害者問題が解決されなければ、対北エネルギー支援に参加しないという意思を明らかにしており、これまでいかなる相応措置も取っていない。アメリカの国務省も先月30日に発行した‘2007年テロ報告書’で北朝鮮をテロ支援国に指定し、日本人拉致被害者12人の生死が未確認であることを理由としてあげた。

したがって、ソン・キム韓国課長が今回の訪朝で、日本人の拉致被害者問題をある程度進捗させたら、核申告テロ支援国リストからの削除などに関する日程がはっきりするという点を北側に説得すると思われる。

ただ、この間金正日政権は日本が拉致問題を提起する度に、‘全て解決した事案’と言い、議論自体を拒否してきたため、結果は嵐fできない。

これについて、‘特定失踪者問題調査会’の荒木和博代表は‘デイリーNK’との通話で、“アメリカの国務省は一刻も早く北朝鮮をテロ支援国リストから削除したいと思っているが、日本が拉致問題でブレーキをかけている”と述べ、したがって“アメリカは北朝鮮に対し、拉致について今回の訪朝で何か言及するかも知れない。だが、北には拉致について出せるものがない”と語った。

荒木教授は更に、ソン・キム韓国課長が今回訪朝した時に、“北朝鮮がこれまで日本政府に言ったことと同じことを言えば、日本は納得しないだろう”と述べ、“たとえ北朝鮮が‘拉致被害者について再調査する’と言ったとしても、実質的なものは期待できないだろう”と明らかにした。