アメリカの国務省のカーチス・クーパー代弁人が5日、関係省庁の代表団が5人ほど平壌に滞在し、支援食糧が住民にきちんと伝達されるよう保障する方法をめぐり、合意を試みると明らかにした。

クーパー代弁人は“食糧援助プログラムによる支援と管理の問題について協議してきたが、まだ結論が出ていない”と述べ、“必要な水準、他の国家との比較による供給の効率性、適切な配分の保障に基づいて、人道主義支援を提供するという去年8月31日の声明以外に、現在発表するものはない”と語った。

これについてRFA放送が5日（現地時間）、対北食糧支援の協議のための北朝鮮訪問団は、マイケル・メーガン（Michael Magan)大統領特別補佐官兼ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC） 選任局長が代浮?ｱめ、カート・トン（Kurt Tong)NSCアジア経済担当局長、ジョン・ブラウズ（Jon Brause）国際開発庁（USAID）北朝鮮担当官が参加していると消息筋の言葉を引用して報道した。

現在、北京に滞在しているこの消息筋は、今回の協議の展望は非常に肯定的と言い、協議が順調に進む場合、今月中に再開されると思われる6カ国協議で食糧を含む対北支援パッケージ（aid package）が発表されると述べたとRFA放送が伝えた。また、支援規模は米が50万トンだと消息筋は強調した。

アメリカ政府はこの間、人道レベルの対北支援に対して積極的な意思を明らかにしてきたが、食糧の分配の透明性を確保するためのモニタリング強化の問題のため、これまで食糧支援を中断してきた。したがって、アメリカは去年の10月末と12月に2度、国務省などの当局者が平壌を訪問してモニタリング問題を議論してきたが、最終的な合意には至らなかった。

専門家は北朝鮮がアメリカから米を支援されたら、現在の食糧難を乗り越えることができるだろうと予測している。だが、李明博政府がスタートし、北朝鮮が韓国に対する非難を続けて南北間の小康状態が続いている状況で、アメリカが直接対北支援に乗り出す場合、南北関係が更に難しい状況に陥るという予想も提起された。

ドイツの北朝鮮専門家である、ウィーン大学のルディガー・フランク（Ruediger Frank)教授は、“南北関係はしばらく盧武鉉政府の時ほど肯定的ではなくなるだろう”と言い、“この間、北朝鮮体制、特に北朝鮮の経済を支えるのに韓国が主要な機狽?ﾊたしてきたが、この機能がアメリカの対北支援で弱まるだろう。韓国を差し置いてアメリカとだけ対話する北朝鮮の戦術はしばらく続きそうだ”と分析した。

ピーターャ桃総ﾛ経済研究所（PIIE）のマーカス・ノーランド（Markus Noland)選任研究員は、アメリカの対北食糧支援が世界食糧計画を通じて伝達されるのか、それとも現在、北朝鮮国内で活動中のアメリカの多くの非政府機関を通じて伝達されるのか決定していないと聞いていると語った。

また、“韓国政府がアメリカの対北支援に間接的に参加する可能性もある”と明らかにした。更に、“もしアメリカの対北支援が世界食糧計画（WFP）を通じて行われたら、韓国は少なくとも対北支援の一部をWFPを通じて行う方法がある”と述べ、“だが、アメリカが直接支援する場合、南北関係に大きな損害がないことを願う”と語った。