アメリカ国務省が30日に発表した‘国家別年例テロ報告書（Country Reports on Terrorism)’で、北朝鮮を‘テロ支援国’に指定したが、‘北朝鮮の非核化措置に合わせてリストから削除する約束を履行するだろう’と明示した。

国務省は報告書で、“アメリカは北朝鮮の非核化措置と共に、アメリカの国内法の規定に従って、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する意思があるという点を再度確認する”と明らかにした。

今年の報告書は、“アメリカは2007年の2.13合意によって、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する議論を始めることに合意した”と明示した去年の報告書に比べて、テロ支援国の指定を解除する用意があるという点を一層明らかにしている。一方で、核プログラムの誠実な錐垂ｪ、テロ支援国解除の先決条件であることを再度強調している。

国務省はこの日発表した報告書で、北朝鮮を始めとし、イランやキューバ、シリア、スーダンなどをテロ支援国に指定した。

しかし報告書では、“北朝鮮が1987年の大韓航空機爆破事件以後、テロ活動を支援したという明確な証拠が確認されなかった”とも明らかにしている。

それ以外にも、日本の民間航空機ハイジャック事件に関与した赤軍派の保護や、日本人拉致被害者問題などが明示されているが、去年と同様の内容で、北朝鮮のテロ活動に関して変化がないことが伺われる。

北朝鮮がテロ支援国から解除されれば、アメリカの武器輸出統制法や輸出管理法、国際金融機関法、対外援助法、敵性国交易法などの制裁措置も解除されることになる。

また、アメリカのテロ支援国指定解除の手続きは政付の裁量事項であるため、今回の報告書で北朝鮮がテロ支援国に指定されても、ブッシュ大統領が決心しさえすれば、いつでも北朝鮮をリストから削除することができる。

事実上、北朝鮮にはテロ支援国指定解除の法的な要件がそろっていると見られる。1987年以後、テロ支援活動が報告されておらず、日本人の拉致問題はテロ支援国解除にとって決定的な要素ではないことを、アメリカ側も何度も明らかにしている。

報告書の中で、北朝鮮に対する記述はたった4行にすぎない点、またテロ支援国リストの削除の時期が、全面的に北朝鮮の非核化の進捗過程にかかっているという点が注目される。

したがって、北朝鮮がアメリカなど6カ国協議の他の5ヶ国が納得できる水準の核プログラム錐随曹??oする場合、テロ支援国指定解除の手続きが早ければ来月末から始まると思われる。

これについて、韓国の6カ国協議首席代表であるキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長が、17日の就任後初めてのブリーフィングで、“北朝鮮の核の申告アメリカの対応措置は一進一退を繰り返すだろうから、どちらが先になるかは分からないが、時差はほとんど置かずに行われるだろう”と明らかにした。

また、“アメリカ政府の45日という議会通報期間の後に措置がとられるのではなく、（北朝鮮の核の)錐随曹ﾌ提出とほとんど同時に、アメリカが必要な措置をとるだろう”と説明した。

最近、コンドリーサ・ライス米国務省長官が、“北朝鮮が核プログラムを申告した後、これを検証するためにかなりの日数がかかる可能性がある”と述べ、“北朝鮮が実際に義務を履行したら、アメリカは対北制裁の一部を解除するだろう”と明らかにした点も注目される。

北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の動きが進めば、日本の反発も高まると予想される。日本はテロ支援国報告書にも明示されている拉致被害者問題と共に、赤軍派の保護問題などをあげて、北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対している。

それ以外にも、北朝鮮とシリアの核協力に対するアメリカ議会と政府の一部の反発が障害物になる可能性も排除できない。

一方、アレクサンダー・バシバウ在韓アメリカ大使は1日、ソウルのプラザホテルで開かれた北韓大学院大学開校10周年記念国際学術会議で、“北朝鮮が核施設を不能化し、完全かつ正確に核プログラムを錐垂ｷれば、テロ支援国指定解除と敵性国交易法適用の中断を議会に知らせる”と明らかにした。

バシバウ大使はこの日の基調演説で、“寧辺の核施設の不能化と、完全かつ正確な申告に関して、アメリカは北朝鮮に対するテロ支援国指定解除と敵性国交易法の適用の中断を議会に知らせることを約束した”と語った。