1950年の朝鮮戦争当時、8万2959人が拉致され、このうち報道人が285人、宗教関係者が370人に達したことが明らかになった。

‘朝鮮戦争拉北事件資料院 （イ・ミイル院長）’主催で30日に国家人権委員会で開かれたフォーラムで、チョン・ジンソク韓国外大名誉教授が、“北朝鮮は朝鮮戦争で人的資源を確保するために、政治家や公務員、判検事、弁護士、報道人、宗教関係者、教師、銀行員など専門職の従事者を北に連れて行った”と明らかにした。

更に、”報道人285人のうち36人が殺された”と述べ、”拉致された報道人の中には、朝鮮日報のバン・ウンモ社長や漢城日報のアン・ジェホン社長、東亜日報のぺク・クァンス社長、放送関係者であり詩人だったイ・クァンス、放送関係者であり随筆家だったキム・オクなど、報道機関の大物の多くが含まれていた”と説明した。

特に、“メディアと宗教は北朝鮮のイデオロギーと敏感に対立する”と述べ、“この2つの分野の研究だけでも、当時の惨状を理解することができる事例になる。また、宗教関係者の集団虐殺は、歳月が経った今思い浮かべてもぞっとする惨劇だった”と語った。

また、“これまでの政府が過去史委員会を作り、過去を掘り起こし、予算と人的資源を投与して成果を出したが、拉致被害者問題に対しては誰も手をつけていない”と述べ、“1人の人権がどれほど重要なのか理解したら、拉致被害者に対する真相調査は、ますます発展していく人類の文明史の中で重要な仕事となるだろう”と主張した。

チョン教授は“北朝鮮の拉致は、指導層や知識層の青年を中心に組織的に行われ、この分野に対する研究はこれまでおろそかにされており、未開拓の分野だった”と言い、“今までの調査活動は踏み石のレベルに過ぎず、この分野に対する研究の進展、帰還、人権保障のために、後輩の学者たちの努力が必要”と指摘した。

この日、拉致被害者のイ・キリョン記者（東亜日報)の息子であるイ・テヨン元中央日報局長が家族の証言として、“200人余りの大きな新聞の社長や国営放送の核心幹部の拉致行為は、世界のマスコミに例がない悲劇”と述べ、“歴史はこの受難を記憶するはずであり、大韓民国政府の無能力と無責任まで記録として残すだろう”と批判した。

拉致被害者のキム・ユヨン牧師の長男であるキム・ソンz‘6・25戦争拉北者家族協議会’名誉理事長は、“金日成が北朝鮮に来た当時、北朝鮮はすべての分野でキリスト教が指導的影響力を持っていた”と言い、“大韓民国の教会の指導者を拉致したのは、北朝鮮の教会の指導者を抱きこむ金日成神話のための仕事だった”と語った。

朝鮮戦争拉北事件資料院は、拉致事件関連の研究と資料の収集、国内外の研究機関と団体、個人研究者などとの資料の交流に力をつくしている。また、拉致被害者の家族の肉声を資料にする作業を行い、拉致事件を立証できる各種の名簿と史料を収集している。