キム・ハジュン統一部長官が、南北関係が梗塞しても、北朝鮮の人権問題を取り上げるという政府の立場を明らかにした。

キム長官は29日、国会の統一外交通商委員会（統一外交通商委）の全体会議に出席し、‘対北朝鮮関係が梗塞しても北朝鮮の人権問題は含めるというのが政府の意志か’という無所属のイ・ヘボン議員の質問に対し、“そうだ”と答えた。

更に、“今後、国際社会で人権大会や様々な機会に、北朝鮮の人権が改善するように努力する”と言い、“北朝鮮の人権問題を提起することは戦略的な次元ではなく、人類普遍の価値の一つとして話している”と明らかにした。

対北食糧支援問題については、“人道支援は受恵国の要請があれば可能だが、北朝鮮は何の話もない”と述べ、“北朝鮮が要請すれば積極的に検討する嵐閨hと明らかにした。

キム長官は南北対話の再開の可否については、“南北対話は北朝鮮の反応を見ながら検討する”と答えた。

また、“南北間の合意の中には、7・4共同声明、南北基本合意書、朝鮮半島の非核化共同宣言、6・15宣言、10・4宣言もあるが、履行されていないものも多い”と述べ、“私たちとしては、今後現実を基にして、相互尊重の精神の下で、南北間協議を通じて、実践可能な履行方案を検討していくことを期待している”と語った。

南北経協については、“北の核が廃棄されてからするのではなく、（非核化の)進展によって段階的にするということ”と言い、“段階的にするというのは、南北間の状況や核問題の状況、南北経協の4大原則に従って、大規模な支援や経済協力をするということ”と説明した。

更に、“それ以外にも人道支援や人的交流事業など、南北関係の発展のための努力は続ける”と付け加えた。

この日、キム長官と共に統一外交通商委の全体会議に出席したユ・ミョンファン外交通商部長官は、“北朝鮮の核開発はアメリカの敵視政策のためだという前提には同意できない”と述べ、“北の核は私たちにとって直接の脅威であり、南北間の核問題を本格的に扱わなければならない”と語った。

‘北朝鮮−シリア核協力説’については、“アメリカ政府から事前にブリーフィングを受け、韓国政府も同意する”と明らかにした。