北朝鮮を同胞愛で包容する姿勢が必要だが、北朝鮮体制の非人間的な側面を隠蔽したり、弱点を批判せずに受け入れる姿勢にも警戒しなければならないという指摘が出た。

29日、‘平和問題研究所’と‘ハンスザイデル財団’が共同主催した、‘新政府の統一政策と統一教育の発展方案’という主題のセミナーで、韓国教育開発院のハン・マンギル首席研究委員は、“あくまでも客観的な事実に忠実に、厳格な批判意識を持つようにするために、‘北朝鮮を理解するための教育の目標’を設定しなければならない”と主張した。

ハン研究委員は“時には教育現場で北朝鮮、統一問題が論争になる”と言い、“分配の透明性と関わる北朝鮮の食糧支援問題、安保問題と関わる北朝鮮の核問題などがそうした問題だった”と明らかにした。

また、“統一教育の時代的状況が変貌した状況”と指摘して、“既存の単一民族、単一文化から、次第に他人種、多文化社会に変わっている中、民族のアイデンティティに対する新しい認識が必要で、多文化に対する新しい理解が必要な時点”であると力説した。

更に、現在小、中、高の教科書の道徳、社会、政治、近現代史の科目で、‘一つの血筋’、‘一つの民族’、‘単一民族’などの表現が使われている事例をあげた。

ハン研究委員は“閉鎖的民族意識、情緒的民族共同体の枠組みから脱して、開かれた民族共同体意識、世界と共にできる開放的民族意識を形成しなければならない”と言い、“民族のアイデンティティは世界化の時代に相応しい形で再確立する必要がある”と語った。

統一研究院のソ・ジェジン北朝鮮研究室長は、現在の北朝鮮経済の状況について、“公式的な経済は稼動率が10%前後になる程、相当部分が崩壊した”と述べ、“2002年の7・1措置を前後に、市場経済が計画経済に代わっている”と明らかにした。

また、“社会主義の公式的な経済は崩壊したが、暗市場の経済が盛んで、生活の新しい基盤になっている”と指摘し、“90年代半ばには大量餓死が起きたが、今は大量餓死が中断している”と語った。