欧州連合（EU）傘下のヨーロッパ委員会の人道支援執行機関（ECHO）が、北朝鮮は人道的危機の状況ではないと評価して、5月14日に平壌事務所を閉鎖することを決定した。

ECHOのサイモン･ホーナー（Simon Horner)代弁人が28日（現地時間）、RFA放送とのインタビューで、“北朝鮮はまだ外部の衝撃に弱い状況だと判断しているが、ひとまず北朝鮮の人道的危機の状況が安定したという認識に基づいて、ECHO平壌事務所を閉鎖する”と明らかにした。

ホーナー代弁人は“北朝鮮に対する人道的支援よりは、長期にわたる国｢的開発計画が必要だという国際的合意に従い、毎年1年ごとの計画を立てて行ってきた北朝鮮に対する人道支援プログラムを縮小してきた”と述べ、“今後、ECHO平壌事務所の業務をバンコク事務所に移すことにした”と説明した。

また、“欧州連合は今後、北朝鮮の食糧問題の国｢的な解決のために、長期的な食糧保障計画を行う嵐閨hと付け加えた。

だが、“北朝鮮政府が私たちの支援を要請したり、あるいは他の機関が支援を要請してくる場合、欧州連合は自主的に、人道支援が本当に必要なのか評価をする”と述べ、“もし北朝鮮の状況がそうだと判断すれば、欧州連合は支援金を北朝鮮に提供するだろう”と語った。

北朝鮮は2005年末に、北朝鮮で活動する国際機関と国際的な非政府機関に、人道支援を終わらせて開発支援計画に切り替えることを求め、平壌に常駐する国際非政府機関の要員の撤収を告げた。

EUは当時、北朝鮮と開発支援計画の拡大に合意して、2005年まで1千8百万ユーロ（約216億ウォン）相当の対北人道支援金を、2006年には8百万ユーロ（約96億ウォン）、2007年には2百万ユーロ（約24億ウォン）に支援金を大幅に削減してきた。

ECHOが1997年に平壌事務所を開設した後、常駐職員がそこで勤務し、北朝鮮に提供されるEUの人道支援活動を調整して監視、監督する業務を行ってきた。