統一部が北朝鮮の核問題と韓米関係などを骨子とした安保教育と、北朝鮮の人権の実態に関する教育を大幅に強化した、‘2008年統一教育基本計画案’と、‘統一教育指針書案’を検討して確定したと、28日に東亜日報が報道した。

新聞によれば、統一部は24日にホン・ヤンホ次官の主催で、関連部署の関係者と民間の委員などが参加する、統一教育実務委員会を開いてこのように決定した。

新聞は会議に参加した複数の統一教育実務委員と民間の委員を通じて、統一部傘下の統一教育院が今年、成人を対象にした統一教育の科目である‘国際情勢と安保の懸案’、‘朝鮮半島の安保と韓米同盟の重要性’などの講義を過去の選択科目から必修科目に格上げしたと明らかにした。

更に、軍人を対象に行っていた‘朝鮮半島の安保の脅威と国家危機管理’などの科目を一般の人も聞くことができるようにし、各学校の奨学士や教師に対する‘北朝鮮の人権の実態と学校教育’と、一般の人のための‘北朝鮮の人権の実態と課題’などが必修課目として開設されたと報道した。

新たに開設されたり強化された安保と人権に関する科目は、大統領職業務引継ぎ委員会の諮問委員を務めた韓国国防研究院のベク・スンジュ国防懸案チーム長や、北韓人権情報センターのユン・ヨサン所長、統一研究院のパク・ヨンホ国際関係研究室長などが担当すると報じられた。

一方、前政府で‘太陽政策’を支持したS氏など、進歩性向の人が講師から除かれた。教育院は今年の1月から各界で統一教育の講師を募集していたが、“進歩性向の人は除外してほしい”という但書も添付したと新聞は報道した。