開城工団の入住嵐闃驪ﾆのうち、かなり多くの企業が政府の資金支援の縮小のため、入住を放棄していることが分かった。

中小企業中央会が、去年6月の第1段階第2次で開城工業団地の分譲を受けた入住嵐闃驪ﾆのうち、85社を対象に‘開城工団入住準備現況実態調査’を実施して27日に明らかにした報告書で、“去年6月の第1段階第2次で開城工団入住の分譲を受けた企業のうち、78.5%の企業がまだ着工できていない状態”と述べ、“このうち62.4%は未だに施工会社の選定もできていない”と明らかにした。

開城工団の分譲公告によれば、これらの企業は分譲契約の締結時点である去年の7月以後、2年以内に工場の建築に取り掛からなければならない。まだ時間的余裕はあるが、問題は多くの企業が既に開城工団入住放棄の意思を明らかにしていることである。

報告書は“分譲を受けた167社のうち、13社が既に中小企業中央会に入住放棄の意思を明らかにし、このうち5社は土地公社との分譲契約を既に解約したことが確認された”と明らかにした。

入住を放棄した13社を含めた59%の企業が、入住放棄の理由として‘資金調逹に支障が出た’と述べており、64.1%の企業が‘政府の特例保証支援限度の縮小’が原因であると説明している。

報告書は“統一部が入住資金の用意は、信用保証基金を通じた特例保証で問題はないと一貫して明らかにしてきたが、実際は非常に厳格な保証となっている”と述べ、“これは第1段階の第1次分譲企業に、南北協力基金として投資費用の50%まで貸し出したのとは非常に対照的”という入住嵐闃驪ﾆの不満を伝えた。

報告書を出した中小企業中央会は、“開城工団の第1段階第2次分譲以後、10ヶ月以上経っても公団の入住が遅延しており、放棄する事態まで発生している”と憂慮し、“南北経済協力の象徴である開城工団の経営に支障が出ることが憂慮されている現状況で、政府の解決方案が必要”と主張した。

一方、既に開城工団に進出して生産ラインを稼動しているA企業のある関係者は‘デイリーNＫ’との通話で、“政府の支援政策が行ったり来たりすることは問題”と言いつつも、“政府の南北経済協力基金の支援だけを信じて、具体的な資金調逹の計画もなく開城工団への進出を準備している企業にも問題がある”と語った。

また、“企業の充実した事前準備を基に、原則的で一貫した政府の支援策が必要”と強調した。