民族和解協力凡国民協議会主催の‘韓米首脳会談後の国際協力と南北関係の展望’という政策討論会が24日、プレスセンターで開かれた。
今後、李明博政府の対北政策において“北朝鮮政権と北朝鮮の住民を分離して2元化された対北政策を推進することが必要”という主張が出た。
24日に開かれた民族和解協力凡国民協議会（常任議長チョン・セヒョン）主催の‘韓米首脳会談後の国際協力と南北関係の展望’という政策シンポジウムで、チョン・ソンフン統一研究院選任研究委員は、“北朝鮮には‘加害者である政権’と‘被害者である住民’という相反する集団が存在することを認識しなければならない”と明らかにした。
チョン研究委員は“北朝鮮政権を対話の相手としては認めるが、対北支援と協力の焦点は北朝鮮の住民に合わせる‘政権と住民の分離’というやり方が、金大中−盧武鉉政府の包容政策が現わした限界を乗り越える方案”であると説明した。
また、盧武鉉政府の韓米関係を‘名分も失い、実利も逃した関係、費用は沢山かかって効果はわずかだった関係’と評価した。更に、“韓米同盟は清算しなければならない恥ずかしい過去ではなく、誇らしく貴重な歴史であり、未来指向的に発展させていかなければならない大韓民国の戦略的資産”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、今回の李明博大統領の訪米の結果について、“李大統領の対北政策はあめと鞭を並行させるものであることを国際社会に明らかにしたもの”と語った。また、対北強硬策に対する憂慮に対しては、“圧迫戦略を駆使しないことは、国家安保戦略を中途半端にすることと変わりない”と一蹴した。
チョン研究委員はまた、“南北関係で重要なことは対話ではなく、どのような結果を得るかということであり、南北対話が中断すればまるで大変なことになったかのように一緒に心配する社会の雰囲気を変えなければならない”と述べ、南北対話の惰性から脱しなければならないことを強調した。
今後の韓米同盟に関しては、“多少疎遠だった困難を乗り越えて、伝統的な血盟の関係を復元する方向に向かうだろう”と予想した。また、事案別の展望としてはMD（ミサイル防御体制)とPSI（大量殺傷武器拡散防止国z)に参加するのが必要という見解も明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面延世大学のキム・ミョンソプ政治外交学科教授は、“韓国は世界、東アジア地域、民族という版の上に重層的に存在している”と述べ、“これを念頭に置いて国家戦略を樹立しなければならない”と主張した。
キム教授は“李明博大統領と違い、イギリスのゴードン・ブラウン総理はマケインやヒラリー、オバマなど両党の候補たち全てに接見した”と述べ、‘21世紀の戦略同盟’の具体化に関して、任期があまり残っていないブッシュ政権と議論したことを指摘した。
キム教授は、MD参加は中国やロシアの反対にあう可能性があると述べて否定的な立場を見せ、PSIに対してはもう少し積極的な姿勢をとる必要があると主張した。
更に、今後の韓国の政治の変化について、“従金主義（金正日追従主義)に代表される‘オールドレフト（Old
Left)’と別れて、北朝鮮の人権にこれ以上顔をそむけない‘ニューレフト（New Left)’が広まるだろう”と言い、“‘ニューライト’以上に ‘
ニューレフト’によって、北朝鮮の人権問題が進む可能性が高い”という興味深い予想をした。
キム教授は最後に外交について、“‘親米’と‘反米’は全て1次元的で粘り気があるが、国益はいつも多次元的であり乾燥しているという点に気をつけなければならない”と語った。
韓国外大のナムグン・ヨン教授は討論で、盧武鉉政府と李明博政府の対北認識の差は、北の核の脅威の可否、改革開放の可能性、アメリカに対する認識の差に端を発していると主張して、“認識と方法論は不変ではないが、今この時点では李政府の対北認識の方が正しい”という見解を明らかにした。
今回のシンポジウムでは、韓米首脳会談と国際外交に関するMD参加とPSI協力などの論争から、北朝鮮の人権問題に対する政策の方向を含めた多様な意見が交わされた。