一部の市民団体による北京オリンピック聖火リレーの阻止の動きに関して、こうした動きはむしろ中国を刺激して、在中脱北者に対する弾圧がひどくなる可能性があるという憂慮が出ている。

24日、被拉・脱北人権連帯とニューライト全国連合北朝鮮人権特別委員会は、‘脱北難民の安全が最優先されなければなりません’という資料で、“中国政府の人権弾圧に対する単純な糾弾集会だけでなく、北京オリンピックの聖火リレーを阻止しようとする動きに対し、私たちの悩みと立場を明らかにする”と語った。

これは60以上の北朝鮮の人権団体で構成された、‘北京オリンピック聖火リレー阻止市民行動（市民行動)’に対する、北朝鮮人権団体の異なる声であり、関心が集っている。

被拉・脱北人権連帯などは、“脱北難民のための団体の真正性は疑う余地がない”と言いながらも、“聖火リレーの阻止が発生したら、カルフ不買運動にも見られるように中国政府と共に中国国民を直接刺激することになるだろう”と憂慮した。

更に、“自国民の感情を巧みに利用する中国政府の厳しい弾圧によって、現在の状況よりも劣悪な環境に脱北難民が処する可能性が高い”と指摘した。

‘市民行動’は27日にソウルの聖火リレーの出発地点であるオリンピック公園で、自転車デモとパフォーマンスなどの公演と共に、大型の垂れ幕を使用したデモなどを行い、中国政府による脱北者の強制送還とチベットの独立デモの武力鎮圧に対して抗議する計画だ。