李明博大統領が24日、与・野党指導部の招請午餐で南北関係と関連して、“北朝鮮を敵視するつもりは全くない”と述べ、“誰よりも北朝鮮の住民の生活の質に対する関心が高い”と語った。

李大統領は“韓米関係が北朝鮮に対して圧力を加えたりすることはないだろう”と言い、“むしろ他国との関係とは違い、南北の特殊な関係を世界の他の国が認めなければならないという話を、公開演説でもした”と明らかにした。

北朝鮮に連絡事務所を設置することを提案したことについては、“心から会おうと計画しているため、このように話した”と説明した。

これに先立ち、統合民主党のソン・ハッキュ代表は“21世紀の戦略同盟が、MDやPSIが主な内容であれば問題があるのではないか”と指摘し、“南北首脳会談に応じる用意がないのかという質問に、あまりにも断固として’NO’と言ったことについて非常に驚いた”と語った。

また、“果して李大統領が当選した後、朝鮮半島の平和に対して前政府の業績以後、積極的な発展があるのか疑わしい”と言い、“南北関係に対して積極的、前向きな姿勢が必要だと考えている”と述べた。

ハンナラ党のカン・ジェソプ代表は韓米首脳会談に対して、“善隣友好の原動力を与える会談だった”と評価し、韓米自由貿易協定（FTA）については、“参与政府で始めたことであるため、民主党が結者解之（自ら行ったことは自分で解決しなければならないこと）の次元で批准、同意しなければならないのではないか”と強調した。

李大統領はこの日の午餐で、アメリカと日本訪問の成果を説明し、韓米FTAの批准案の処理など、4月の臨時国会を控えた与・野政治圏の協力を要請した。