1990年代半ばの‘苦難の行軍’以後、北朝鮮に市場が広まって住民の生活を維持することができたが、2004年の南北経協の拡大で北朝鮮政権が市場を制御し、最近の食糧危機説が提起されているという分析が出た。

23日に対外経済政策研究員（KIEP）が‘李明博政府の対北政策の課題と推進方案’という主題で主催したセミナーで、サムャ東o済研究所のドン・ヨンスン安保経済室チーム長がこのように明らかにした。

ドンチーム長はこの日、‘北朝鮮の改革開放を誘導するための政策の課題’という主題の提案で、“北朝鮮の貿易は‘苦難の行軍’が過ぎた2000年以後持続的に増加している”と述べ、“北朝鮮の内部で、現在の状態に対応できる自生的なシステムが作用していると推測できる”と語った。

一方で、“最近北朝鮮の住民の自生的な生活基盤が弱まり、再び食糧危機説が提起されているのは、北朝鮮政府が市場を厳しく制裁する様子から見ることができる”と述べ、“市場の拡散を厳しく規制して、腐敗国｢の清算のために大々的な粛清事業を展開する様子から、（食糧危機説の原因が）見られる”と語った。

ドンチーム長はこのような北朝鮮の立場の変化は、南北経協が北朝鮮の市場を制御できるという自信感によるものだと指摘した。

ドンチーム長は“2004年以後急激に増えた南北経協と、最近北朝鮮が見せている一連の市場抑制政策を総合して見ると、南北経協が北朝鮮の市場抑制政策を支援する役割を果たしていると推論できる”と主張した。

また、“北朝鮮のこうした措置は、北朝鮮内部のシステムを抑制できる政府の能力が続かなければならないが、これは南北経協の数値が市場を抑制して、計画経済の方向に活用されている”ものであると指摘した。

これに対してKIEPのチョン・ヒョンゴン研究委員は、“経済協力が北朝鮮の市場化を統制する役割をしているというが、南北経済協力の北朝鮮経済に占める比重は少ない”と述べ、“中国がむしろ大きな役割を果たしたのではないか”と語った。

ドンチーム長は“中国と北朝鮮との経済交流は企業対企業である一方、開城では1つのコントロールタワーで調整されている。すなわち、政府対政府の経済交流で、北朝鮮政府が計画経済を実行できる条件を作った”と述べ、“大韓民国式の経済交流が、北朝鮮の合理的変化に逆らっている”と主張した。

これに先立ち、世宗研究所のイ・サンヒョン研究委員は‘非核化のための政策の課題’という主題の提案で、“現在の南北関係の梗塞局面を見ると、李明博政府の対北政策は多くの挑戦を受けるだろう”と述べ、“李大統領は脅迫的な発言のために北朝鮮を支援することはないと言ったが、無制限の対決局面を続けるのも困る”と、原則と優先順位を維持しなければならないと主張した。

イ研究員は“北朝鮮の南北経協事務所の職員の撤収の要求、李明博大統領に対する‘逆徒’発言などは非常に非正常なもの”と言い、“この間南北関係が‘特殊な関係’と認識されて北朝鮮の非常識な形態が容認されてきた”と批判した。

また“この間、北朝鮮は衝撃療法で不満を表出してきており、北朝鮮は新政府にも民間団体が訪朝することを禁止し、開城工団の北側勤労者を撤収させ、軍事分界線の制限的銃撃戦、NLL侵犯など充分に予想可能な手順で朝鮮半島の緊張を一層高めるだろう”と予想した。

更に、“李明博政府は、今回こそ（南北関係で)常識と合理が通じる望ましい対話の文化を定着させなければならない”と述べ、“ある程度の南北関係の梗塞と陣痛を甘受すれば、非正常な状況を‘正常な関係’にすることができる”と語った。

外交安保研究院のユン・ドクミン教授は、非核.開放.3000の5大重点プロジェクトを紹介して、“経済分野は300ドル以上の輸出企業を100個育成して、教育分野は30万の産業人力を養成し、財政分野は400億ドル相当の国際協力資金支援、インフラ分野では高速道路の建設、生活向上（福祉)分野では住宅、上下水道の改善と医療施設支援等が計画されている”と明らかにした。

ユン教授は“非核.開放.3000の稼動のためには、段階的な接近と推進が必要”と述べ、“第1段階は非核.開放.3000国zの推進の環境の整備と北に対する提案、第2段階は非核.開放.3000国zの稼動、第3段階は朝鮮半島の経済共同体協定の締結と本格的な事業の推進”と説明した。