訪米中の金大中元大統領に随行しているパク・チウォン元青瓦台秘書室長が22日（現地時間）、“‘金大中元大統領のノーベル賞のロビー説’は根拠がない、虚無孟浪な（偽りが多く中身がない）主張に過ぎない”と一蹴した。

パク元室長はこの日、“疑惑を提起した国情院の元職員キム・ギサム氏の記者会見の内容を見た後、対応の水位を決める”と言い、“キム氏が自身の主張を立証するために出せる資料もないだろう”
と語った。

更に、“まずキム氏の話を見て対応するが、根拠がない主張を繰り返す場合、法的対応など様々な対応を考えている”と述べた。

これに先立ちキム・ギサム氏は21日、主な報道機関との通話で、“26日にワシントンで、金大中元大統領のノーベル平和賞受賞工作疑惑に対する記者会見を開く”と明らかにした。

キム氏は“金大中政府が国情院を動員して、ノーベル賞の事前整地作業のために北朝鮮に数億ドルを提供した”と述べ、“国情院のノーベル賞ロビー工作は成功したが、一個人の名誉のために国家の政策が根元から歪曲された点は、必ず歴史的な審判を受けなければならない”と言った。

更に、“この問題（ノーベル賞のロビー活動)は大韓民国の外交に非常に大きな波長をもたらす可能性もある事件であるため、できれば韓国政府が乗り出してすべての疑惑を究明してほしい”と要請した。

これに対してパク元室長は、“世界で最も権威があるノーベル平和賞がロビーをしてもらうことができる賞であれば、平和賞ではなく‘ロビー賞’になるはずで、世界のお金持ちは全てもらっているはず”と言い、“キム氏が提起した‘15億ドル対北送金説’と、‘ニューヨークの同胞に対する1億ドル募金説’はすべて虚無孟浪なことに過ぎない”と主張した。

また、“ノーベル賞委員会のベルゲ委員長がロビーを受けることは受けたが、金元大統領にノーベル賞を授与しないようにというロビーだったと公開したことがある”と述べ、“現代のチョン・ジュヨン元名誉会長に関しても、チョン名誉会長がノーベル平和賞を推進したということも知らず、圧力説もありえないことだと話した”と主張した。

パク元室長はまた、“虚無孟浪な主張を一部のメディアがろ過することもなく一方的に報道するのにも問題がある”と言い、“金元大統領も、キム氏の主張に対する報道を見た”と述べ、“虚無孟浪なことに対応しないようにと話した”と伝えた。

“北朝鮮人権週間の行事に参加するためワシントンを訪れる26日に記者会見を開く”と明らかにしたキム・ギサム氏は、2000年に金元大統領のノーベル平和賞受賞をめぐるロビー疑惑を提起した後、2003年12月にアメリカに亡命を申請し、先日15日に亡命の許可を受けた。

キム氏は2005年に、安全企画部（現国家情報院)が違法な盗聴チームである‘ミリムチーム’を組織して、政、官、マスコミなどの有力者を対象に広範囲な盗聴を行ったと話していた。