米国務省が来週発表する‘国家別年例テロ報告書（Country Reports on Terrorism)’で、北朝鮮は依然としてテロ支援国に含まれると明らかにした。

トム・ケイシー米国務省副報道担当官が23日の記者会見で、“来週発表される年例テロ報告書は、2007年に起こったことに関するもので、北朝鮮は2007年にテロ支援国から解除されなかった”と述べ、“したがって報告書で北朝鮮は依然としてテロ支援国に分類されるだろう”と明らかにした。

更に、“今回の報告書と北朝鮮をテロ支援国から解除することは関係がない”と付け加えた。

2006年の国家別テロ現況報告書（2007年4月30日）には、“1987年のKAL起爆破事件以後、北朝鮮が支援したと知られたテロ活動はなかったが、北朝鮮は依然として1970年代の航空機ハイジャックに関係した赤軍派の要員を保護しており、日本政府が拉致された日本人12人に対する十分な解明を継続して要求している”という内容が記されている。

2007年の報告書も、去年と比べて特に進展した状況はない。

最近の米朝間の核申告に関連し、暫定合意以後、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除の問題に関心が持たれているが、トム・ケイシー副報道担当官は、“北朝鮮に対するテロ支援国の指定解除の時期は、全面的に北朝鮮がいつどのように核申告の義務を履行するのかによる”と述べ、“テロ支援国の指定解除は非常に複雑な法的手続きであり、時期は予想できない”と語った。

ケイシー副報道担当官は、“ソン・キム課長の一行から、今回の訪朝を通じた進展に対する報告を聞くことを期待している”と言い、“窮極的にはこうした進展が、北朝鮮の核の申告6カ国協議の合意の履行につながることを希望する”と期待感を表した。

米国務省は関連法に従い、毎年4月30日までに議会に‘国家別年例テロ報告書’を提出しており、去年は北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアがテロ支援国に分類された。