22日に中国の新華通信は、北朝鮮が‘朝鮮原子爆弾被害者協会’を通じて、北朝鮮に生存している原爆被害者382人に対する謝罪と補償を要求したと伝えた。

‘朝鮮原子爆弾被害者協会’のケ・ソンフン書記長が平壌で開かれた記者会見で、“被害者1911人のうち多くが死亡して、生存者は382人”と述べ、“原爆被害者たちは高齢で、各種の後遺症のため苦痛を受けており、この人たちの子孫も原子病の遺伝の影響のため、社会生活で各種の困難を感じている”と主張した。

ケ書記長は“原爆被害者たちには日本政府に補償と人道主義的支援を要求する権利がある”と述べ、“日本政府は適切に、彼らに謝罪と補償をして、特に高齢者には医療支援をしなければならない”と明らかにした。

更に、“日本政府は2004年から原爆の被害者に健康手帳と確認書を提供し、外国人の原爆被害者に対しては年間1人当り13万円を支援してきたが、北朝鮮に居住する原爆被害者に対しては今まで何の補償もしなかった”と指摘した。

通信は、この日の記者会見場には原爆被害者3人だけが来て、原爆被害の当時の状況と、これまで後遺症のために受けた各種の苦痛について話したと伝えた。

これに先立ち、北朝鮮は2006年5月に在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報を通じて、北朝鮮に住んでいる日本の原爆被害者の実態を全面的に調査し、日朝間の争点として取り上げる計画であると明らかにしている。