北朝鮮政府が22日、韓国の鳥類インフルエンザ（AI)の発生と関連し、26日から開城工団へのニワトリや卵などの搬入を禁止すると通知した。

政府当局者がこの日、“北朝鮮の‘開城工業地区の検査検疫所’が今日、開城工団管理委員会を通じて、南側での鳥類インフルエンザの発生について、26日からあらゆる鳥類、家禽類とその加工製品（卵を含む）の開城工業地区への搬入を禁止すると知らせてきた”と説明した。

統一部によると、現在開城工団には、現地職員の食材として、毎月生きているニワトリ8万5千トン、卵12万7千個ほどが搬入されているという。

北朝鮮政府の措置に対して当局者は、“北朝鮮政府の今回の措置は、保健と食品の安全に関するもので、最近の南北関係の状況などに対する政治的考慮とは関連がない”と語った。

北朝鮮はAIが発生した2005年以後、と研究活動に積極的に臨んでおり、国際機関から肯定的な評価を受けている。

FAO（国連食糧農業機関）のノスオフ代弁人が21日（現地時間）、RFA放送とのインタビューで、“北朝鮮はAIの主な伝播経路の1つである中国と農産物の交易を活発に行っており、AIの発症に気を許すことができない国であるという指摘を充分に考慮している”と述べ、“（北朝鮮はこのため)韓国だけでなく、中国で発生したAIの情報を朝鮮中央テレビを通じて迅速に伝えている”と説明した。

WHOのグンタスミス（Guntasmith)アジア地域代弁人は、“北朝鮮は WHOが主催している2年の研修または3ヶ月の短期研修である‘地域伝染病学研修プログラム’にも続けて参加しており、毎年国家でインフルエンザの計画を立ててWHOの評価を受けるなど、AIの防疫体制の強化に積極的”と評価した。

WHOは北朝鮮で2005年に初めて鳥類インフルエンザが発生した後、北朝鮮国内のAI研究機関を支援して関連の病院と防疫体制に対する技術的、財政的支援を行っている。

ノスオフ代弁人は、“AI対策で最も重要なことは、AIの徴兆が現われた時に直ちに住民と国際社会に知らせて、迅速な調査と対策を整えること”と述べ、“最近、北朝鮮をはじめとし、全世界的にAI発生時の迅速な申告、これによる統制の努力が強化された”と語った。