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中国政府が8月の北京オリンピックを控えて、韓国に定着した脱北者の中国への入国をより厳しく規制していることが分かった。

20日(現地時間)にRFA放送が、“韓国駐在中国大使館が、韓国に定着した脱北者の住民登録番号が男性の場合‘12523****’、女性の場合‘225****’で始まって識別できるようになっているため、ビザの発行を拒否している”と伝えた。

また、“‘ヒューマンライツウォッチ’などの国際人権団体は、中国政府が北京オリンピックを控えて公安を大幅に強化しており、この過程で脱北者の捜索と北朝鮮への強制送還が強化されることを憂慮している”と放送は伝えた。

脱北した記者チョン・ヨンさんがRFAとのインタビューで、“中国大使館は脱北者のビザ申請に対して戸籍謄本を要求する”と述べ、“(この場合)個人情報が北朝鮮政府に渡る可能性があり、北に残して来た家族の身の安全も心配して、ビザの申請を放棄する事例が多い”と説明した。

脱北者たちは韓国国内に入国した後、定着支援施設である‘ハナ院’があるアンャ搭゚隣の特定の町役場だけで住民登録証を発給してもらえるため、住民番号の後の数字の真ん中の特定地域番号が全て等しくなる。

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住民番号の後ろの番号7桁のうち、特定の部分が出身地域を意味する。中国が自国内で北朝鮮に関する事件が発生することを阻むために、脱北者の住民番号を事前に認知してビザ発給を引き延ばしたり、入国を拒否するなどの事例が発生している。

この問題で脱北者の不満が続くと、政府は去年6月から脱北者に対し、特定地域の住民登録番号を付与した方針から、それぞれの居住地で住民登録証を取得できる方法に変更した。

だが、既に住民登録番号を取得した脱北者の間では、相変らずこの問題が繰り返されている。

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脱北者の請願を受けて問題を解決するために、17代国会でハンナラ党の議員が、‘脱北者の住民番号変更法’を提案したが、17代国会で関連する方案が通過するのは困難と思われる。

これについて韓国政府は、脱北者の住民登録番号の変更などの新しい対策が出ても、中国の新しい対応策が出れば無駄になり、中国が脱北者の入国を阻もうとする限り続くだろうと述べた。

一方、京畿道アンャ唐窿Aンサン、ヨンイン、インチョン中区・西区、ケヤン区、キンポ、ブチョンに住む大韓民国の50万人余りが、脱北者と同じ地域コードを持っている。