19日（現地時間）に韓米首脳会談が終了し、北朝鮮の反応が注目されている。

韓米同盟の強化の動きに触覚を逆立てた北朝鮮が、今回の会談をどのように評価するのかによって、今後の南北関係にも少なくない影響が及ぼされると思われる。

今回の韓米首脳会談で、両国首脳は ▲21世紀の戦略同盟に発展 ▲北朝鮮の核を許さず6カ国協議を通じた解決 ▲在韓米軍の現水準の維持などに合意した。

特に、李大統領は非核化を前提にした南北首脳間の対話の可能性について言及し、‘南北連絡事務所の設置’を提案し、人道的支援についても‘柔軟性’を強調した。だが、北朝鮮の核問題に対しては、‘国際的な協力’を強調し、北朝鮮の人権問題に対する憂慮も忘れなかった。

李大統領の対北関連の言葉は、’非核化’や開放、人権などの原則を強調しながらも、南北関係の柔軟な接近を示唆したものだった。これは南北関係を主導するという意志であると同時に、北朝鮮の態度の変化を促したものだ。

北朝鮮は6カ国協議の2.13合意以後、これまで行ってきたように、アメリカとの対話と通米封南に焦点を合わせると予想される。核の錐趨竭閧ﾅ米朝間の対話が続いている状況で、アメリカとの交渉に力を注ぎ、政治、経済面での成果に集中すると思われる。

したがって、今すぐ南北関係の変化が見られる可能性は低いだろう。むしろ、宣伝媒体を通じて‘我が民族どうし’を主張し、李明博政府出帆後続いている、対南攻勢を強化すると予想される。

特に、李大統領が6・15共同宣言と10・4南北首脳宣言に対する’尊重’と、既存の合意の履行に対する明確な立場を見せず、北朝鮮が敏感な反応を見せる韓米軍事同盟と、北朝鮮の人権問題だけ取り上げたという点がこれを裏付けている。20日に北朝鮮の党の機関紙である労働新聞が李明博政府に対して、“更に手遅れになる前に、同族対決の策動を整理して、6・15共同宣言と10・4宣言の履行に乗りださなければならない”と促したことからも、こうした解釈ができる。

朝鮮中央通信も、19日に故金日成主席の統一に関する功績を宣伝した時、南北間の主な合意事項は取り上げたが、李大統領が強調した1991年に採択された南北基本合意書については触れなかった。

北朝鮮の対外宣伝媒体である民族通信は20日、”李明博政府が今のような姿勢を固守したら、今後更に強い措置がとられるだろう”という祖平統のチェ・ソンCク責任参事の発言を報道した。

脱北者出身の国策研究所研究員は、“北朝鮮は‘我が民族どうし’を先に立たせて、‘外勢と共にする李明博政府とは共にしない’という姿勢をとり、通米封南を強化するだろう”と言い、“北朝鮮は米朝関係を利用して、韓米葛藤を醸成する可能性が高い”と予想した。

一方、今回の首脳会談を通じて韓米間の同盟関係が更に堅固になり、北朝鮮がアメリカとの対話のみに固執することはできないという予想も出ている。

ユ・ホヨル高麗大教授は“韓米間の緊密な関係が北朝鮮の‘通米封南’の判断の基準になるだろうが、今回の会談を通じて韓米の指導者たちは信頼を通じた両国関係の全般的な同盟の基礎を整えた”と言い、“金正日が‘通米封南’を選択する幅がより狭まっただろう”と強調した。

外交安保研究院のユン・ドクミン教授も、“今回の韓米首脳会談で、北朝鮮が‘通米封南’を試みてもアメリカが応じない枠組みを作った”と述べ、“北朝鮮も今すぐは対南政策の変化を推進しないだろう”と付け加えた。

ユ教授は“連絡事務所の設置などに対して、北朝鮮が直ちに受け入れるのは難しいだろう”と言い、“北朝鮮が何の利益もない状況で、韓国に‘贈り物’を与えることはないだろう”と予想した。

ユン教授も“北朝鮮は現在、アメリカと核交渉を続けているため、北朝鮮の対南政策の立場はすぐには変わらないだろうし、もう少し状況を見守る可能性が高い”と言った。

統一研究院のチョン･ソンフン選任研究委員は、 “北朝鮮は簡単には反応を現わさないだろう”と言い、“北
朝鮮としては‘通米封南’を試みるだろうが、韓米がどのように対応するかがカギ”と述べ、”韓米間の対話の通路を通じて、十分に対応することができるだろう”と予想した。