最近、北朝鮮の食糧難を憂慮する声が高まっているが、アメリカと周辺国が対北支援にためらっているのは、食糧の分配のモニタリングがきちんとできていないからだという指摘が出た。

世界食糧計画（WFP）のポール・リスリー代弁人が16日（現地時間）、RFA放送との通話で、“支援食糧の分配による、北朝鮮の官吏との業務連絡と、分配の確認と監視のための人員、その他の支援のための人員が必要“と述べ、“そのためには北朝鮮政府がこうした人たちの追加の投入や、分配、監視などの活動条件を許可しなければならない“と指摘した。

ポール代弁人は、“WFPは北朝鮮の50ヶ所で子供や妊婦、お年寄りなどの脆弱階層110万人以上を対象に、緊急スローガン活動を展開している”と述べ、“問題はより多くの住民に対する、食糧支援の規模を増やすこと”と語った。

また、“国際的に穀物の価格が上昇したが、食糧支援のための寄付金の確保はまだ難しい状況ではない”と言い、“資金が不足しているのではなく、北朝鮮が外部の食糧支援を円滑にする準備に積極的ではないことが問題”と語った。

WFPは、北朝鮮に今年8月まで食糧4万5千tを支援する予定であり、その後は年末までに3万tを追加支援し、脆弱階層に分配する計画だ。

だが、北朝鮮で行われているWFPの緊急救援事業は、北朝鮮との契約によって成り立ったもので、8月以後は北朝鮮による事業延長の承認があれば可能だ。

これと関連し、アメリカ国務省のション・メコメック代弁人は16日、“アメリカは北朝鮮だけでなく、食糧を必要とする国に対して、人道的次元で食糧を支援する立場だが、重要なことは支援される食糧が、対象国家内で食糧を必要とする受恵者、すなわち住民たちにきちんと伝達されるのかどうかということを確認して、監視できなければならないということ”と語ったとVOA放送が伝えた。

ション代弁人は、“WFPは一般的に時間が経てばモニタリング体系が改善すると言うが、北朝鮮の場合、相変らずモニタリングに欠陷がある”と指摘した。

北朝鮮に対する50万tの食糧支援が、アメリカによって持ち越されていることに対しては、“対北食糧支援を含め、他の国に対する食糧支援に政治的な考慮はない”と述べ、政治的解釈を警戒した。