‘国家人権委員会（人権委）’が16日に主催した、‘北朝鮮の人権、どうしたらよいか’という主題の討論会で、この間‘北朝鮮の人権’に黙認してきた人権委に対する苦言が続いた。

この日参加した統一研究院のキム・スアム選任研究委員は、“現在、統一部（人道協力企画課)、外交部（人権社会課)、国情院、人権委（北朝鮮人権チーム)などの政府の部署で、北朝鮮の人権に関する業務を行っているが、政策を調整するシステムがない”と指摘した。

更に、“北朝鮮の人権を改善するための総合的な計画を樹立して、政策の推進の過程を調整して、その効果を評価する機狽?揩ﾂシステムを構築しなければならない”と語った。

キム研究委員はまた、“北朝鮮は当局レベルの人権の提起に対して強く反発する可能性が高い”と述べ、“したがって、北朝鮮の人権改善政策を推進する過程で、政府と民間団体との協力と役割分担が必要”と指摘した。

更に、“現在、民間の領域では対北放送活動や北朝鮮人権DB、国際行事の開催、北朝鮮人権アカデミーの運営などの活動を展開している”と述べ、“政府はこうした民間団体が、北の人権改善運動を展開するのに有利な条件を作り、必要な場合、財政支援をすることを検討しなければならない”と語った。

北朝鮮民主化運動本部のキム・テジン代表は、“人権委員会で北朝鮮の人権について討論するのは感慨深いことだ。1年前には想像することができなかった”と述べ、前政権で北朝鮮の人権に対し、人権委が黙認していたことを指摘した。

更に、“人権委が今回のシンポジウムをきっかけに、北朝鮮の人権問題から顔を背ける（以前と同じ)行動をとり、韓国の（脱北者の)心を痛めることが2度とないことを願う”と語った。

討論者のユン・ヨサン北韓人権情報センター所長は、“北朝鮮の人権が、新政府になり重要な問題になったようだ”と述べ、“各部署で北朝鮮人権セミナーを、先を争ってイベントの形で開いているが、選挙の結果によって強化されるのであれば、5年後に他の結果が出たら再び逆戻りするのではないかと憂慮する”と語った。

大韓弁協北朝鮮人権小委員会のイ・ジェウォン委員長は、“人権委が今後‘しっかりやる’と言うことが重要なのではなく、過去に対する痛烈な反省からしなければならない”と言い、“政権が変わる度に立場が変わる人権委は必要ない”と厳しく忠告した。