4.19精神を記念する’4月会’が今年の’4・19文化賞’の受賞者に、’北朝鮮民主化委員会’（委員長黄長ヨプ)を選定したと14日に明らかにした。 社団法人‘4月会（会長イ・スクァン）は、1960年の4.19革命に大学生として参加した人たちが創設した団体である。

4月会は“北朝鮮民主化委員会は、この間金正日独裁政権の実体と、北朝鮮での人権蹂躙の実態を国内外に広く知らせる活動をして来て、在外脱北者の救出のために努力した”と述べ、“韓国での民主主義体験を基に、北朝鮮を民主主義社会に導き、ひいては7千万の民族の宿願である自由、民主、平和、統一を早めるのに大きな役割を果たすと期待される”と、選定の背景を明らかにした、

この間、個人が主にこの賞を受賞したが、今回は’北朝鮮民主化委員会’という団体に与えられた。

4月会が北朝鮮民主化委員会を選定したが、朝鮮半島の未来についての洞察力が大きく目立つ。

‘4・19精神’は、当初から韓国はもちろん、北朝鮮の民主化まで志向していた。当時の大学生たちは、”行こう北に、いらっしゃい南に!”というスローガンも掲げた。もちろん、当時は急進的なスローガンであり、実現の可能性もほとんどなかったが、大学生たちの純粋な情熱だけは見ることができた。そうした点から見たら、北朝鮮の民主化が達成されれば、4・19民主主義精神も完成するといえるだろう。また、大韓民国の憲法の前文に銘記された4.19民主主義精神が、北朝鮮でも具現化しなければならない。

特に、大韓民国が建国60周年を迎える今年、北朝鮮民主化委員会を4・19文化賞の受賞者に選定したことは多くの点で意味がある。

大韓民国の現代史の60年は成功した歴史だった。第2次世界大戦が終わった後、敗戦国であるドイツや日本を除けば、植民地国家から独立した多くの新生国のうち、民主化と産業化を同時に果たしたほとんど唯一の国が大韓民国だ。産業化-民主化の世界史的成功のモデルといえる。今後、私たちに残された道は、産業化-民主化の成果を土台に、もう一度先進化に向けてジャンプすることだ。

北朝鮮が進まなければならない道もこれに似ている。まず、封建的首領絶対主義の軍事暴力政権を改革開放政府に変え、開放政府は最短期間で産業化-教育化-民主化を同時に達成する’北朝鮮の近代化’を成功させなければならないだろう。

この過程は困難であり、非常に精巧な歴史的判断を要するだろう。同時に、韓国が単独でこの過程を担うのは容易ではない。韓国が中心になり、米、中、日、ヨーロッパが共に参加する、今後の世界史に残る’国際協力の新モデル’が創出されなければならないだろう。

こうした過程の第一歩は、何よりもまず金正日首領政権を平和的な方法で改革開放政府に変えることだ。北朝鮮の核問題、経済再建問題、人権問題、朝鮮半島の平和統一問題など、あらゆる’北朝鮮問題’を解決する最初の手順が、まさに金正日政権の平和的交代と開放政府の樹立である。

だが、韓国社会の全般的な認識はまだこれに到逹できていない。専門家と言われる人の中にも、この水準に至ることができない人が少なくない。そうした点から、今回の4月会の時代的洞察力が非常に注目される。

北朝鮮民主化委員会は2007年4月に創立し、1年間公式的な活動をしてきた。だが、黄長ヨプ委員長をはじめとし、姜哲煥運営委員長など主な構成員たちは、既に10年以上前から北朝鮮の人権の実現と民主化のための活動を展開してきた。黄氏はこの10年間、金大中- 盧武鉉政府から圧力も受けてきた人だ。

今後、北朝鮮の首領独裁政権が改革開放政府に変われば、金大中や盧武鉉たちにも、かつての自身の過ちが何だったのか自然に分かるようになる日が来るだろう。それほど、まだ韓国社会全般に、北朝鮮問題に対する明瞭な判断ができていない人が少なくないということだ。北朝鮮問題をありのまま、客観的に判断することができずに、金大中-盧武鉉政権の意見と近ければいわゆる’進歩’で、彼らと考えが違えば’保守’と誤解している人が少なくない。

だが、アメリカや日本、中国、ヨーロッパのどの朝鮮半島専門家も、金大中-盧武鉉政権の対北政策はよくできていたと判断してはいない。この10年間、韓国の対北政策が間違っていたということは、もう全世界的に皆が知っている。 北朝鮮の住民も、早く改革開放政府に変わることだけが暮らせる道だと思っている。金大中-盧武鉉勢力だけが間違って理解しているのだ。

したがって、北朝鮮問題に対する認識の水準が高まるほど、また北朝鮮問題の本質を正確に知るようになればなるほど、今回の4月会の判断と意思を共にする人が増えることは明らかである。

もう一度、’4月会’の明皙な歴史認識に大きな拍手を送りたい。