15日に平和財団が主催した第20回専門家フォーラムでは、北朝鮮の食糧難による‘大量餓死の可能性’をめぐり、意見の対立が見られた。

この日、提案者として参加した対北支援団体、良き友のイ・スンヨン事務局長は、“国連が勧奨する1人当りの最低必要量を算出すると、北朝鮮で1年間に必要な食糧は430万tと推定される”と述べ、“430万tを確保することができない場合、慢性的な栄養失調状態に陥り、餓死者の発生は不可避だ”と主張した。

イ局長は、“現在北朝鮮の全域で、食糧不足の現象が深刻”と述べ、“国家が保有する食糧はもちろん、個人が保有している食糧もほとんど底がついた状態だ。等級を分けて配給する北朝鮮の配給体系のため、平壌の住民は常に1等級で、優先供給の対象であるにもかかわらず、平壌でも配給が中断した”と餓死の可能性を提起した。

次に発言した平和財団のポプ・リュン理事長は、“北朝鮮政府の要請の可否と関係なく、人道主義的状況が劣悪であることを知っている私たちとしては、むしろ積極的な支援の意思を明らかにして支援しなければならない”と言い、“私たちが支援の意思をまず明らかにしても、北朝鮮政府が支援をもらわないと言う可能性もある”と語った。

更に、“人道主義の原則を守ることは文明社会の約束であり、また相手に対する道徳的優位性を持つこと”と言い、“私たちが多くの異なる事情にもかかわらず、人道主義という道徳的優位性を維持することを国家政策の最優先順位に置けば、結局韓国と政府の品格が高まるだろう”と、対北支援を主張した。

討論者として参加した、国家安保戦略研究所のチョン・クァンミン選任研究委員は、統計庁などの資料を基に、“2007年度は比較的作況が良かった。2005年や2006年に比べて大幅に減少したが、苦難の行軍が始まった1995年の水準に落ちたわけではない”と指摘し、“大量餓死がなかった2001年度より、むしろ2007年の生産量の方がよい”と、‘大量餓死説’に異議を唱えた。

チョン研究委員は、“食糧の生産量に劣らず重要なのが食糧の貿易量だが、今年の1~2月に食料の対中輸入が大幅に増加した”と述べ、“食糧の生産量だけで大量餓死を主張することは常識的に理解ができない”と発言した。

チョン研究委員はまた、“98年度から2007年度まで、対北支援の金額が10.2倍増加したが、脱北者へのアンケート調査によれば、‘人道的食糧支援をもらったことがある’と回答した人は3~7.6%に過ぎない”と述べ、対北支援の問題点を指摘した。

韓国農村経済研究院のクォン・テジン選任研究委員は、国連の人道支援の原則第3項などを根拠に、“北朝鮮の支援の要請の可否とは関係なく、韓国政府がまず支援の意思を見せようというポプ・リュン氏の主張には同意しにくい”と明らかにした。

国連の人道支援の原則第3項には、‘国連憲章により、主権、領土の保全、国家の統一が尊重されなければならず、人道支援は基本的に支援を訴える国家の支援の要請と同意によって行われなければならない’と書かれている。

統一研究院のソ・ジェジン北朝鮮研究室長も、“食糧不足の状況に対する誇張された評価を前提に、‘無条件の人道主義支援’を主張することは、論理的に無理がある”と述べ、この日の発表者の北朝鮮の食糧状況に対する認識は誇張されていると評価した。

最後に発表したサムャ東o済研究所のドン・ヨンスン経済安保チーム長も、“90年代の大量餓死の時は、配給以外に代わりのシステムがなかったが、今はそうではない”と述べ、“90年代ほど深刻な状況は来ないだろう”と分析した。

この日のフォーラムでは、対北支援団体がこれまでのように李明博政府に無条件の人道支援を要求することは、‘選挙で立証された国民の意思に反する行動’になる可能性があるという指摘も出た。