朝鮮総連の機関紙である朝鮮新報が1日、労働新聞が李明博大統領の実名をあげて批判した論評と関連し、北朝鮮の住民たちが積極的に同調しており、‘強硬対応の世論’が見られると主張した。
朝鮮新報が‘アマチュア政権による情勢逆転の火種’という平壌発の記事で、“人民の間では、韓国の政権が無分別な対決騷動を続けたら、6カ国協議の過程に蹉跌をもたらしても、断固として対応しなければならないという機運が高まっている”と伝えた。
朝鮮新報は“‘朝鮮（北)の核放棄’対‘アメリカの対朝鮮敵視政策の放棄’という等式を実践するための合意が採択され、履行の局面に入った時、肯定的な事態の発展にブレーキをかけようと無分別な振る舞いをしたのが日本だった”と述べ、“論評を読んだ人民たちは、南側の政権がそうした時代に逆行する勢力に加勢したと認識した”と主張した。
更に、“全人民が一つの記事の字字句句を真剣に読む光景は、3紙の共同社説が発表される正月にこそあり得ること”と述べ、今回の論評を新年共同社説と比較しもした。
北朝鮮が‘2.13合意’以後、日本人の拉致問題をあげて6カ国協議の合意の履行に消極的な日本を批判し、‘日本排除論’を主張したように、韓国排除の立場もとるのではないかという推測も可能だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面朝鮮新報は、労働新聞が初めて李明博大統領の実名をあげて批判した事実を取り上げて、“人民はその内容を、搖らぐことがない国（北朝鮮）の立場として受けとった”と述べ、“論評を通じて人民は、南側の政権は自分たちの意思が通じない相手ということを確認した”と主張した。
朝鮮新報はまた、“ブッシュ政権の任期はあまり残っていない”と述べ、“国際社会はアメリカで政権が交代するまで6カ国協議の過程がどの程度進捗するか注視しているが、李明博政権のように北の先核放棄を唱える勢力が同族対決を強行すれば、関係国の間で既に合意された行動の計画も水泡に帰する可能性がある”と、6カ国協議が進展しない責任を韓国政府に押し付ける可能性も暗示した。
また、“6.15共同宣言や10.4宣言に対しては一言も言及せず、核を理由に民族問題を対米関係に従属する物に転落させようとしている”と述べ、“今、北の人民たちは論評の句節に出ている‘アマチュア政権’という述語を重ねて口にしている”と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対して匿名を求めた脱北者は、“北朝鮮の住民が南北関係が梗塞することを知れば、真っ先に心配することは（韓国の)支援が途絶えるかも知れないということ”と言い、“北朝鮮の住民の‘強硬対応の世論’というのは造作された可能性が高い”と指摘した。