北朝鮮の労働新聞が1日、‘論評員の文章’を通じて李明博大統領の実名をあげ、‘反逆者’と呼んで新政府の‘非核・開放・3000’国zを条目ごとに批判した。

労働新聞が‘論評員’の文章として掲載した論評だが、労働新聞が北朝鮮の労働党の立場を代弁する機関紙であるため、今回の論評は李明博政府の対北政策全般に対する北朝鮮政府の立場を表明したものであると解釈されている。

労働新聞の文章は朝鮮中央通信の代弁人の声明や談話よりは一段階低いものと評価される。論評員名義の文章も、社説や論評に比べて一段階水準が低い。これと関連し、北朝鮮の記者出身のある脱北者は‘デイリーNＫ’との通話で、“労働新聞が‘論評員の文章’と敢えて表現したのは、論説として出して、北朝鮮政府の公式立場とみなされることに対する負担のためと思われる”と分析した。

北朝鮮が南北交流協力協議事務所の南側当局者11人を追放し、合同参謀議長の発言の取り消しと謝罪の要求などに続き、今回の論評を通じて李明博大統領の実名を直接あげて批判し、対北政策全般を非難したことは、今後対南圧迫の強度を更に高める意志とみられる。

北朝鮮が韓国の大統領の実名をあげて批判したのは8年ぶりである。南側当局者の追放、南北対話の断絶の警告など1次的な反発にもかかわらず、韓国政府が全く動揺せずに‘毅然とした’姿勢を強調したら圧迫の強度を高めているようにみえる。

北, 通米封南の対南政策への転換を絡