WHOは、エイズの拡大が懸念されている中朝国境地域で、技術支援と教育を実施することに北朝鮮政府と合意したと明らかにした。

今回の措置は、北朝鮮が去年12月にWHO、UNAIDS、ユニセフなどの関係者と各国の外交官を招請して、平壌で「世界エイズの日」シンポジウムを開催し、技術的支援を要請したことによるものだ。

WHO平壌代表のウォリア氏は31日(現地時間)、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)とのインタビューで、「北朝鮮と中国の国境地域は外部の人との接触が多く、北朝鮮国内の他の地域よりもエイズやエイズウイルス(HIV)が流入する可能性が高いと思われるため、この地域でのエイズの感染状況の監視と教育を集中的に実施することにした」と説明した。

ウォリア氏はまた、「国境地域でのエイズ監視活動の時期と活動地域に対しては、現在北朝鮮の保健当局と議論中」と明らかにした。だが、いまだに北朝鮮でエイズ感染者が発生したという報告はない。

これについてウォリア氏は「中国と接している国境地域は、厳しく閉鎖されている北朝鮮国内の他の地域よりも危険要素が潜在的に存在している」「北朝鮮政府も国境地域でのエイズ感染者の発生の可能性に対して警戒心を持っており、対策の準備に積極的だ」と語った。

今回の合意に先立ち、国連アジアエイズ委員会のプラサダ・ラオ事務総長は、「北朝鮮の感染者の数が重要なのではなく、感染の主要原因になる性売買や麻薬の使用など、危険要素が存在するのかどうかが重要」だとと語った。

また、「北朝鮮に中国との国境地域を通じて違法に麻薬が密輸されていることを憂慮する」「麻薬の密輸で北朝鮮の住民が国境を越えるようになり、注射器を利用した麻薬使用者が現れる可能性もある」と、国境地域でのエイズ感染の可能性を警告した。

最近中朝国境地域では、氷毒(ピンドゥ、覚せい剤)の生産と販売、消費が広がっており、北朝鮮政府が取り締まりに力を入れているという。