朝鮮新報が31日、2007年の核実験以後6カ国協議が再開して以来、南北間で最悪の対決告}が造成されていると警告した。

在日本朝鮮人総連合会の機関紙である朝鮮新報は31日、’平和繁栄の機会、ひしいだ危険な挑発’という題の平壌発の記事で、”朝鮮半島に緊張情勢が醸成されつつある”と明らかにした。

この媒体は “一昨年、朝鮮が地下核実験を断行し、核問題解決のための6カ国協議が再開されて以来、最悪の対決告}と言える”と述べ、”去年10月に盧武鉉大統領が陸路を通って分界線を越えたのが遥か昔の話に感じられるほど、状況が急変している”と主張した。

更に、”現在6カ国協議の10.3合意の履行が膠着状態に陥っていることだけは事実”と述べ、”だが、李明博政権は局面打開の突破口を模索する今日の状況に合わせて南北関係の現状維持を追求するどころか、同族を甚だしく刺激する言動を繰り返すことで、結果的に南北関係を過去の対決時代に戻す状況を自ら作っている”と批判した。

特に、”もし南朝鮮当局の挑発的な言動により、朝鮮半島で緊張が激化した場合、それが6カ国協議の合意の履行と核問題の解決の過程を逆転させる、もう一つの変数として作用しないという保証はない”と、南北関係の悪化が6カ国協議の進展にも悪影響を及ぼす可能性があると示唆した。

この媒体は”6カ国協議の合意が履行の局面に入り、アメリカの対朝鮮敵視政策の転換問題が上程される次期に至ったが、李明博政権は先行の政権を否定すると言いながら南北の反目と対立を激化させる可能性がある言動を常に行っている”と言い、”それは結果的に6カ国協議再開以来の肯定的な情勢の発展にはどめをかける障害物になる可能性がある”と強調した。

また、”李明博大統領が就任の辞で対北朝鮮関係を’先核放棄’の脈絡だけで言及し、相手の意向に対する確認もなく、’非核.開放．3000国z’のような政策スローガンを一方的に掲げた”と不満を表した。

更に、”李明博大統領の政策に肩を持つ人の目から見れば、核問題が解決した場合、新政権は前政権よりも南北関係の発展に一層積極的に乗り出すと解釈できるかも知れないが、現実はそのようになっていない”と主張した。

また、”キム・ハジュン統一部長官は（大統領業務報告で
)、6.15共同宣言、10.4宣言に対して一言も言及せず、大統領は90年代に冷戦が崩壊した時に採択された南北基本合意書を無理やり引っ張りだし、対北関係を云々する”と言った。

続いてこれは”時代に逆行すること”と批判し、”（キム議長など)南側の軍部の不穏な言動は個別の現象ではなく、李明博政権の性格と体質、政策的志向の表れと見なさなければならないだろう”と批判した。

更に、”6.15共同宣言の発譜ﾈ後の南北関係の発展は、金大中-盧武鉉政権によって準備された’単独作品’ではない”と述べ、”北と南が’民族同士’の理念に基づいて共に行ったため、一連の変化が起こった”と主張した。

同時に、”平壌の人たち”は最近、北側の対応をメディアを通じて伝え聞き、李明博政府に対し、”同族に対して軍事的挑発も躊躇しなかった好戦勢力”と烙印を押していると言い、こうした印象を払拭することができなければ、”南北関係は後退して事態は一層複雑によじれるかも知れない”と警告した。