ユ・ホヨル高麗大教授は”韓米同盟は一層悪化し、韓日関係の復元は失敗し、韓中関係は米中関係の現実の前に無力化した”と主張した。

ユ教授は8日、正しい社会市民会議（共同代父?Eセヒ)が主催した‘盧武鉉政府4周年を評価・連続シンポジウム（政治部門)’で、韓米・韓日・韓中関係をこのように評価した。つまり、主要3カ国との外交で総体的に失敗したということである。

ユ教授は執権4年目の参与政府の外交政策は“’自主’の実現と北東アジア地域の中心的役割の遂行を外交目標としたが、国家利益の毀損とアイデンティティの喪失で、私たちの外交に深刻な負担と課題をもたらした”と指摘した。

更に、“伝統的韓米関係は復元されることができないほど悪化した”と延べ、“‘自主的協力安保’や‘北東アジアの均衡者論’を動員した韓米同盟の変化の試みは、アメリカに韓国の外交を‘親中外交’と認識させた”と皮肉った。

結局、“北朝鮮問題をはじめとする安保の懸案で、核心的な情報の共有を制約する要因になった”と言い、“北朝鮮の核戦力に対する十分な対応策の不在にもかかわらず、韓米同盟の核心要素である戦時作戦権の単独行使の時期が2009年から12年の間になった”と批判した。

また、“盧武鉉政府はアメリカとの伝統的同盟関係を弱化させ、中国との関係の強化を模索したが、韓中関係の限界を乗り越えることもできなかった”と指摘して、“政府は米中関係の現実の前に無力化するしかなかった”と語った。

ユ教授は“弛緩した韓米関係下の韓国は、中国にとっては相対的に利用価値が減少した”と、現政府の戦略の不在を皮肉った。

教授はまた、“政府は太陽政策に対する過度な執着から、北朝鮮の核問題の解決の原則をいかすことができなかった”と言い、“国際社会の制裁に消極的に参加することで、北朝鮮の核問題の解決で孤立する過ちを犯した”と指摘した。

続いて、キム・テウ国防研究院責任研究委員は“政府は北朝鮮の核問題を取り上げる際、南北関係に障害になることを憂慮して、北の核開発を事実上放置した”と述べ、“‘北朝鮮の核は保有用ではない交渉用’と言うなど、北朝鮮の核を正当化しもした”と批判した。

キム研究委員は“次期政府は、北朝鮮が核兵器とプルトニウムを作り続け、（6カ国)協議をする状態が持続すれば、北朝鮮の核が既成事実化される可能性があり”、”（北の核によって)私たちの安保が脅かされるという安保認識を持たなければならない”と強調した。

更に、“北の核保有・核脅威・核使用の不容という‘3不原則’が次期政府では核政策の基本原則にならなければならない”と付け加えた。