ホン・ヤンホ統一部次官が27日、北朝鮮が開城工団の南北交流協力協議事務所（以下経済協力事務所）に常駐していた韓国側要員を撤収させたことと関連し、今すぐ韓国政府が‘人参策’を提示することはないと明らかにした。

ホン次官はこの日、統一部の出入記者団との午餐で、“最初は北側のイ・インホ所長が出るように要求して、その後は下にいる人たちが要求してきた”と述べ、“おもしろい。前日の統一部の業務報告内容も作用したのかも知れないが、北とはいつも起伏がある。揺すぶられていては仕事ができない”と語った。

更に、今後の対処方向について“大統領の考えは原則を守って柔軟に行くというもの”と言い、“流れに乗り、今すぐ今回の事件に関して人参策を出すことはないだろう”と言った。また、“民間がすべて入って行って、経済協力の斡旋もすべて入って行くのに急ぐことはない。北には何か別に提起する考えはなく、事業に大きな支障もない”と語った。

北側の撤収要求への韓国の最初の反応について、“特別な意味はなさそうだったので無視していたが、昨日突然圧力をかけてきた”とホン次官は言い、“南側の経済協力事務所所長によれば、北側は物理的な力は使わず、非常に丁寧に促した”と伝えた。

また、“完全に出なさいというものでもなく、民間の活動は続けるようにと言った”と付け加えた。

ホン次官は北側が口頭で要請したことについて、“自分たちも咎められないようにそうしたようだ”と述べ、“文件があれば文件が回って後で証拠になるが、言葉ですれば‘私はそういうふうに話してはいない’と 言えるため、公式的なものを避けたようだ”と説明した。

韓国側の撤収の決定に対しては、“青瓦台や統一部が撤収を決めたのではなく、キム・ウンヒ所長をはじめとした職員たちが決めた”と述べ、“大きな事件ではなく、ハプニングの1つ”と拡大解釈を警戒した。

一方、北側がキム・ハジュン長官の‘北朝鮮の核問題が妥結しなければ、開城工団の拡大は難しい’という発言を問題視して撤収を要求したことに対してホン次官は、“李明博大統領をすぐに‘打てば’退路がなくなるため、統一部長官を先に打ったようだ”と分析した。